オンライン指導に向け、生活保護世帯の通信費を支給

 文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。

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  • ICTを活用した教育にかかる通信費の生活保護業務上の取扱いについて
 文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。

 新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの小学校、中学校、高等学校などで、臨時休校の措置が講じられている。文部科学省は、2020年度補正予算で、災害や感染症の発生などによる臨時休校時においても、ICTの活用によりすべての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ICT端末や通信機器などの環境整備に必要な経費を措置している。2020年度補正予算では、公立学校の児童生徒に1人1台端末を支給するための費用が計上されており、各教育委員会の方針に基づき、学校における教育活動の一部をオンラインで実施する取組みがさらに促進すると想定される。

 生活保護受給世帯の児童生徒が家庭学習を行う際の留意点については、厚生労働省が4月20日に通知した。今回の通知では、学校がICTを活用した教育を実施するにあたり、生活保護受給世帯に通信費の費用負担が生じる場合、教材代として実費支給することが盛り込まれた。モバイルルーターなどの最低限必要な通信機器の支給または無償貸与が行われない場合は、これらの購入またはレンタルに係る費用を含む。2020年5月に請求された通信費から支給できることとする。
《工藤めぐみ》

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