新型コロナウイルスの影響で、各大学はオープンキャンパスや進学相談会の中止を決定している。大阪大学や信州大学などの国立大学は、受験生に情報を届けようと、Webによる相談会やオープンキャンパスを開催し、大学の魅力を伝える。
「リブリー」は、提携出版社の発行する教科書や問題集をデジタル化し、生徒ひとりひとりの学習履歴にもとづいた個別最適化学習ができる「デジタル教科書・教材」。
業務用マイクロホンの製造などを行うアツデンは、テレワークや遠隔授業での利用に最適化した、Web会議用ヘッドセット「MOTO HS」(税別9,350円)の販売を開始した。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon(レスポン)」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
花まる学習会と進学塾部門スクールFCを運営するこうゆうは、2020年5月7日「花まるオンライン」「オンラインFC」本格始動について、オンライン記者発表会を開催。高濱正伸氏、相澤樹氏、松島伸浩氏が、得た知見などを語った。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14%、大学でも46%にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
受験ドクターは2020年5月8日から17日まで、中学受験を目指す小学5・6年生を対象とした「オンライン集団授業」を無料で開講する。Zoomを使った双方向のオンライン授業で、各教科先着50名限定。申込みはWebサイトもしくは電話にて受け付けている。
Y-SAPIXは2020年5月7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により5月期の対面授業をオンラインに移行すると発表した。対象期間は5月11日~6月6日。すべての本科生(在籍生徒)にインタラクティブWeb授業iClass mySpace(アイクラス マイスペース)を提供する。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2020年5月1日、「緊急!大学生・院生向けアンケート」の速報結果を公表した。学生の6割以上が経済的不安を抱え、Web授業では「目が疲れる」など困ったことも生じていることがわかった。
早稲田大学は2020年4月30日、国の緊急事態宣言による休業要請期限の5月7日以降もキャンパスを立入禁止することを公表。慶應義塾大学や上智大学など首都圏の大学も、政府の緊急事態宣言の延長が出る前に、キャンパスの閉鎖延長を決めている。
代々木ゼミナールは2020年4月30日、大学受験科・高校生コース・単科ゼミの2020年度第1学期は、校舎での対面授業は原則行わず、映像授業への振り替えを行うことを公表。生徒やその家族が健康に過ごし、落ち着いて勉強できる環境を早期に確保できることを第一とした。
名古屋大学は2020年4月28日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生を支援するため、生活支援金3万円を給付することを公表。大分大学はコロナで影響を受ける新入学生に10万円を支給するなど、国立大学も独自の給付金で学生を支援する。
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
学校休校の長期化を見越した「9月入学・新学期」について、安倍首相は2020年4月29日の衆議院予算委員会で「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。
国立大学は新学期からの授業をオンライン授業で実施するが、北海道大学や京都大学などは、経済的事情により環境整備できない学生に無償でWi-Fiルーターを貸与する支援を行う。広島大学と東京農工大学は、大学独自の奨学金給付で生活を援助する。
文部科学省は、家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について、2020年4月23日付で都道府県教育委員会に通知した。家庭学習にICTを積極的に活用してもらうため、家庭の通信環境の至急把握や情報セキュリティー確保などを求めている。