文化庁著作権課は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう著作権等管理事業者に文書で要請した。
島根県立大学とOKIは2020年3月4日、1年間の実証実験を経て、「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデルの構築」に成功したと発表した。
千葉市動物公園はDynabookの協力のもと、2019年11月27日にスマートグラスなど動画の遠隔中継システムを使用した小学校への遠隔授業の実証実験を実施する。遠隔授業では、動物舎の裏方から小学校へ生中継する。
凸版印刷は2019年11月20日より、小中高校の校外学習向けに、学校と遠隔地を4K映像と5Gを見据えた通信でつなぐ遠隔校外学習支援サービス「IoA学園」の提供を開始する。「IoA学園」は、東日本大震災の復興を目的とした「2019バーチャルふるさと遠足」に活用される。
横浜市は2019年10月28日、「産学官協働によるICTを活用した部活動支援」として、ソフトバンクと桐蔭横浜大学と連携して中学校部活動の遠隔技術指導に取り組むことを公表。競技経験のない教職員の精神的な負担の軽減などを目的に試行実施される。
OKIワークウェルは2019年10月8日、全国10校の特別支援学校と共同で「合同遠隔社会見学」授業を実施した。OKIワークウェルの遠隔授業ソリューションにより、ケガや病気で社会見学に出かけられない児童生徒へ隠岐の魅力を配信した。
渋谷未来デザインと広島県、NTTドコモは2019年9月18日、渋谷スクランブルスクエアとイノベーション・ハブ・ひろしまCampsを5Gで接続し、渋谷区の中学生と広島県の中学生を対象にしたダンスレッスンを11月9日に実施すると発表した。
プログラミング教育、STEM教育、アダプティブラーニング、アクティブラーニングなど、さまざまな取組みを支援するツールやサービスを探すために、多くの教育関係者が訪れる日本最大の教育分野の展示会「第10回学校・教育総合展(EDIX2019)」。
エンビジョンと西日本電信電話は、学校向け英語遠隔授業ソリューション「つながる教室“ENGLISH”」を2019年7月から販売開始、2020年4月から提供開始する。価格は個別に問い合わせること。
エルモ社は、学校や教育委員会などの教育機関を対象とした、遠隔教育・遠隔交流・遠隔合同授業・遠隔研修に関する相談窓口を2019年7月8日に開設すると発表した。エルモ社が持つ実績やノウハウをもとにさまざまなアドバイスを提供する。
2019年で24回目を迎えた教育関係者向けのセミナーと展示会イベント「NEW EDUCATION EXPO(NEE)」。2020年に小学校で開始されるプログラミング教育関連の教材、英語4技能に対応した教材のほか、遠隔授業のソリューションの展示に、多くの来場者が興味を示していた。
大日本印刷(DNP)は2018年12月11日、奈良市教育委員会や新宿区立の小学校などと共同で、塾講師が遠隔で小学生を指導する実証研究を行うと発表した。実証研究は、経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択された。
文部科学省の柴山昌彦大臣は2018年11月22日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン~」を発表した。2020年代の早期に全小中高校で遠隔教育が活用できることを目指し、新しいタイプの特例校創設などを提言している。
九州産業大学とソフトバンクは、スポーツや体育指導の新たなコーチングシステムの確立に向け、ICTを活用したスポーツの遠隔指導に関する実証実験を2019年3月末日まで実施する。
シンドバッド・インターナショナルが運営する「私立専門・家庭教師の一橋セイシン会」は2018年11月1日、1対1のオンライン遠隔指導による「全国の私立中高の学校別定期テスト対策」を開始した。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。