シスコシステムズは2018年9月5日、アジア太平洋地域で誕生した「デジタル スクール ネットワーク(Digital Schools Network)」プログラムを日本国内で立ち上げ、第1回目の取組みとして全国の高校など5校をつないだ遠隔授業を開催すると発表した。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名(先着順)、成果報告会のWebサイトから申し込む。
香川大学と富士通は2018年1月31日~3月31日、障がいがある子どもたちの教育に携わる小豆島地域の小学校教員や支援員などを対象に、特別支援教育の専門性向上を目的とした実証研究を行う。
テックファームホールディングスとNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」は11月下旬、NTTドコモが実証実験をもとに開発した遠隔診察サービス「MediTel」をテックファームより医療機関向けに提供する。患者と医師にとって、オンライン診療をより身近になるという。
愛媛県西条市は、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業研究発表大会を11月24日に西条市内の小学校で開催する。公開授業や研究協議、パネルディスカッションなどを予定している。
東洋大学は7月12日、自宅からWebを通じて対面で入試相談ができる「TOYO Webサポート」の運用を開始したと発表した。海外や遠隔地の受験生でもWeb会議システムを利用して、対面の個別相談を受けることができる。
パイオニアVCは、一斉学習・協働学習・遠隔学習を実現する統合型ICT教育ソリューション「xSync(バイシンク)Classroom」を夏に発売する。電子黒板やプロジェクター、先生用のタブレットから簡単な操作でICT機器を活用した学習を実現できる。発売は2017年夏。
Kids Publicが運営する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」は、シンガポール在住の日本人家族向けサービスとしてニチイインターナショナルクリニックとの連携を開始すると発表した。LINEやSkypeを通して日本人医師に直接相談ができる。
アイキューブドシステムズは、Appleが教育機関向けに提供するWebベースの管理機能「Apple School Manager」に対応したモバイル機器管理サービス「CLOMO MDM」を11月下旬に提供開始する。これを利用すれば、生徒のiPadを遠隔で一括管理できる。
米Googleは10月26日(現地時間)、クラウド連動型のデジタルホワイトボード「Jamboard」を発表した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアプリを経由し、多人数による同時操作や遠隔者のテレビ通話参加が可能。
オリィ研究所は、ベネッセこども基金が行う取組みの一貫として、分身ロボット「OriHime」を東京都の特別支援学校に提供した。OriHimeは、オリィ研究所の開発する、インターネットを用いた遠隔操作が可能なロボット。
Web会議システムを開発・販売するSOBAプロジェクトと教育支援事業を行うNT教育研究所は、ICTを活用した遠隔教育事業「個別指導塾 同立ネット」を10月5日から開始する。対象は、小学生~高校生。料金は、1授業1,500円、月6,000円から。
CANVAS、育て上げネット、日本マイクロソフトの3者は、遠隔地在住者やすべての子ども、若者を対象にしたプログラミング授業「Microsoft YouthSpark:Programming for all~全ての子ども・若者に~」を7月1日に開始する。
聖徳学園中学・高等学校は、トークノートが提供する社内SNSコミュニケーションツール「Talknote」をICT教育推進の一環として本格導入することを発表した。大学との遠隔授業への活用や、教員・生徒間でのコミュニケーションの活性化を目指すという。
通信機器の小型化などにともなって、所在を探せるキーホルダー、遠隔操作できるレコーダー、ウェアラブル健康機器など、身近な家電や日用品をIoT化した製品がじょじょに登場している。子どもの教育や見守りにも、こうした技術は流用可能だ。