日本マイクロソフトとこだまリサーチは3月17日、大学教育におけるクラウド型eラーニングによる遠隔授業の活用促進において連携することを発表した。Microsoft Azureによる初の文教向け動画配信ソリューションを協同提供する。
慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと大日本印刷(DNP)は3月15日、遠隔授業の共同研究を行うことで合意したと発表した。生徒の進捗状況などに対応できる新たな遠隔システムを開発し、教育ビジネスへの参入を目指していく。
MetaMoji(メタモジ)は3月3日、学習塾や通信教育、大学向けにタブレットを活用したリアルタイム授業支援アプリ「MetaMojiゼミナール」を発売した。300人規模の一斉授業のほか、遠隔地や多拠点同時に行うサテライト授業などにも対応している。
ブイキューブグループのパイオニアVCが提供しているビジュアルコラボレーションサービス「xSync(バイシンク)」が、文部科学省の実証事業に採用された。2015年12月18日には、長野県の中山間地域にある小学校2校で遠隔合同授業が行われた。
KDDI、沖縄セルラーは、2016年1月下旬以降、ジュニア向けスマートフォン「miraie」に、スマートフォンの利用について親子のルールを設定できる「マイルール」と、紛失時に遠隔動作で強制的にアラーム音を鳴らす「遠隔アラーム」の2つの新機能を追加する。
近畿大学は11月21日、東大阪キャンパスにて、附属校の生徒を対象とした推薦入学試験を実施する。その中で、インターネットを使ったビデオ通話サービス「Skype」による遠隔面接を試験導入し、受験生の交通費などの負担を軽減する。
東和エンジニアリングは、テレビ会議システムと音響・映像・ICTシステムを融合した「遠隔授業ソリューション」の提案から運用サポートまでを全国で展開している。遠隔授業を行うことで、教員のキャンパス移動時間の削減などが期待できるという。
テクノホライゾングループのエルモ社は10月27日、フルHD対応のパン・チルト・ズーム書画カメラ「PTC-400HD」を発売する。高校・大学や学習塾における講義録画やモニタリング、遠隔授業配信などでの活用が見込まれている。価格はオープン。
「イノベーション・ジャパン2015」に出展された兵庫県立大学工学研究科の准教授・阪本卓也氏による「歩行者の隠匿物を遠隔検出する超広帯域レーダー技術」(共同研究者:京都大学情報学研究科通信システム専攻 教授・佐藤亨氏)を紹介する。
NTTドコモと東京大学は、WebRTC技術を活用して遠隔地の参加者をオンラインでつないだグループワーク「gaccatz」を10月24日にトライアル実施する。8月25日より「gacco」の受講者を対象にトライアルへの参加者300人の募集を開始した。
パイオニアVCは5月20日に開幕した第6回教育ITソリューションEXPO(通称EDIX)で、電子黒板、タブレットをはじめとしたさまざまなデバイスからのデータを連携させる、協同学習支援プラットフォーム「xSync」を紹介している。
慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと日本マイクロソフトは4月20日、「高校遠隔授業汎用モデルon Skype for Business」の共同研究に合意した。全国のすべての高校で導入可能な遠隔授業モデルを研究開発するという。
高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
VQSマーケティングは、高等学校の遠隔教育を対象とした遠隔授業システム「VQSコラボLearning」の無償提供を開始した。今回の無償提供企画は、文科省が同時双方向型の遠隔授業を限定的に認めたことを受け、実現したという。
文部科学省は、高校への遠隔教育の導入を検討している。遠隔授業を正規授業として認めるため、ITを活用した遠隔教育の有効性や課題について、有識者会議での検討に入っている。
レゾナント・ソリューションズは、大学等教育機関向けに導入されているオープンソースの授業・学習支援システム(LMS)「Moodle」をベースにした遠隔授業システム「オープンLMS-R」の提供を7月9日より開始した。