Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」(イクハク)をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
福岡市は、平成27年4月に小中学校に入学する児童・生徒を対象とした就学援助の入学準備金を入学前に前倒しして支給する。現行は7月以降だが、3月に前倒しする。申請の受付期間は、1月8日(木)~1月30日(金)。
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は24.8%で、暮らしや老後資金にゆとりがあるほど支援意向も上昇傾向にあることが、第一生命経済研究所の調査結果より明らかになった。直近1年間に孫世帯へ「経済的支援を行った」は祖父母は8割を超えた。
代々木ゼミナールは、「2015年 私大入試日程」をホームページ上の入試情報に公開した。全国の私立大学の2015年入試について、学部や選抜方式ごとの出願期間、試験日、手続き締切日などをまとめている。
偏差値を基準に志望校を選ぶ際、「偏差値の高い学校」よりも「今の偏差値に合った学校」を選ぶ保護者が多いことが、中学受験を目指す親子のための情報サイト「中学受験サワヤカ突破」の調査結果で明らかになった。
偏差値を基準に志望校を選ぶ際、「偏差値の高い学校」よりも「今の偏差値に合った学校」を選ぶ保護者が多いことが、中学受験を目指す親子のための情報サイト「中学受験サワヤカ突破」の調査結果からわかった。進学後の子どもと学校の相性を心配する声が多かった。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月17日、2015年度入試情報に国公立大学の受験料・初年度学費一覧を掲載した。全国の国公立大学の受験料や入学金、授業料などを一覧にして紹介している。
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
日本学生支援機構(JASSO)は、12月5日に徳島県三好市などに被害をもたらした大雪による緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の申請、JASSO支援金の受付を開始した。
トヨタ自動車はトヨタグループ9社と共に、自動車業界・エンジニアの魅力を伝える活動を通じた、理系女子学生の増加や、理系女子学生のキャリア構築支援をねらいとした「一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金」を設立することを発表した。
あしなが育英会は12月7日、総選挙を前に各党の「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」結果を発表した。大学・専門学校の授業料の減免制度の大幅拡充を行うことについては、回答を得た8党すべてが取り組むとしている。
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。
教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2%、高等教育段階が26.2%で、OECD各国平均と比べて低いという。
東京都生活文化局は12月3日、都内所在の私立中学校の「平成27年度の初年度(入学年度)納付金」の状況について発表。平均額は前年度比7,695円増の93万6,679円だったが、全体の8割近くの学校が納付金を「据置き」または「値下げ」していた。
奨学金を利用する大学院生の8割近くが返済に不安を抱えていることが、全国大学院生協議会が公表した調査結果から明らかになった。借入額は、「300万円以上」が過半数を超え、高額な学費や奨学金に苦労する大学院生の姿が浮き彫りとなっている。
早稲田大学は11月25日、災害救助法適用地域となった長野県北部地震(11月22日発生)被害地域の2015年度4月入学者に対して、入学検定料免除などを行うと発表した。今回追加されたのは、長野県北安曇郡白馬村・小谷村、上水内郡小川村の3つの地域。