ふるさとに帰っておいで…出世魚にちなんだ「ぶり奨学ローン」創設
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
私立高校の学費滞納生、3か月以上の滞納「いる」78％…最多は兵庫
学費を滞納している私立高校生が、わずかながら増えていることが11月24日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。滞納生徒の割合は、全国平均1.09％に対し、もっとも高い兵庫県は3.30％と、自治体間によって開きもみられた。
お茶の水女子大、運営費交付金削減に反対意見発表
お茶の水女子大学は、財務省が国立大学の運営費交付金削減の提案を示したことに対し、反対意見の声明を発表した。運営費交付金は人材育成と基礎研究を支えるためにも必要不可欠であり、安定的な予算措置を望むと表明した。
国公私立大、若手人材育成「危機的な状況」経費拡充に要望書提出
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は11月18日、馳浩文部科学大臣と麻生太郎財務大臣に対し、連名で「国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書」を提出した。
年間800時間勤務で120万、働きながら進学する「学生サポーター」募集
国立青少年教育振興機構は、児童養護施設や母子生活支援施設に在所する、またはしていた高校3年生や大学生らを対象に、国立青少年教育施設で働きながら大学や専門学校に進学する「学生サポーター」を募集。年間800時間の勤務で年間120万円が支給される。
子どもに目指されると不安になる学部ランキング、学費と将来がネック
gooランキングは11月15日、「子どもに目指されると不安になる大学の学部ランキング」を発表した。1位に「医学部」がランクインし、塾などの先行投資、入学後の授業料などお金がネックとなっていることがわかった。
【高校受験2016】都私学財団、都内私立高入学者に無利息20万貸付け
東京都私学財団は11月16日、平成28年4月に都内私立高校に入学する生徒を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業の実施を発表。貸付金額は1人あたり一律20万円、無利息で貸し付ける。
神奈川大学、返済不要の奨学金制度を拡充…4年間最大800万円
神奈川大学は11月13日、給付型奨学金制度「米田吉盛教育奨学金神奈川大学給費生」の奨学金を拡充すると発表した。2016年度に入学する給費生には、4年間で最大800万円の返済不要の奨学金が給付される。
子どもの数、理想より少ない理由は「お金がかかりすぎる」6割
理想の数より子どもが少ない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が6割にのぼることが、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが11月10日に公表した調査結果より明らかになった。子どもの進学は、8割以上が大学以上を希望した。
【大学受験2016】早稲田・慶應・立教ほか入学前予約型奨学金のある大学まとめ
立教大学は11月6日、2016年度入学を志望する首都圏1都3県以外の高等学校等出身者を対象とした返済不要の給付型「自由の学府奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約500名。申請期間は2016年1月6日～1月26日となっている。
2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし
金融広報中央委員会は11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」（2015年）を公表。金融資産の保有額は平均1,209万円、2014年より27万円増となった。一方で金融資産を保有していない世帯は約3割となっている。
教育費は16.8％増加、私立授業料増が影響…家計調査報告（9月速報）
総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告（平成27年9月分速報）を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000～1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。
国立大学協会、運営費交付金拡充のため予算編成…税制改正を要請
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
国立大の交付金削減「充実・確保は不可欠」、中教審が緊急提言
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
国立大学協会、運営費交付金削減は「教育格差拡げる」…財務省に反論
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
子育て「負担・不安」は7割超、経済的理由が影…厚労省調査
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
