代ゼミ、英語4技能試験「TEAP」対策実戦演習5月開講
代々木ゼミナールは、英語4技能試験対策「TEAP対策実戦演習」を5月に開講する。対象は高校1年生から3年生と高卒生。講義回数は60分×17回で、授業料は教材費を含め29,700円（税込）。
無利子奨学金「東京都育英資金」都内在住対象に約2千名募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
振り込め詐欺被害者の子どもに給付型奨学金…最大月額5万円
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
返金保証付き留学キャンペーン、英語力のレベルアップを保証
iaeグローバルとEmbassy Englishは、返金保証付きの留学キャンペーンを3月より実施している。指定の条件を満たした留学生を対象に、英語力アップを保証し、入学時に設定した目標の英語レベルを達成しなければ、授業料が全額返金されるという。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
孫名義貯金に落とし穴、祖父母の入学金・学費負担に注意
合格発表のあとには新生活に向けた準備が必要だが、なかには両親に代わり祖父母が入学金や授業料を負担する家庭もあるだろう。受け取ったお金にかかる贈与税や節税方法について、家庭の問題に詳しい篠田弁護士に話を聞いた。
国立大授業料の大幅値上げ15年間予定なし、文科省が明言
文部科学省は3月4日、国立大学の授業料が大幅な値上げを行うのではないかという問い合わせに対し、今後、15年間で40万円増加する値上げは考えていないことを発表した。値上げの金額は、あくまでも衆議院・文部科学委員会での質問に対する機械的な試算だという。
大阪府、通信制私立高の就学支援金で算定ミス…1,471人に差額
大阪府は2月29日、通信制私立高校生に支給した高等学校等就学支援金について、本来支給すべき金額よりも少なく支給していたことが明らかになったと発表。平成22年度から平成25年度まで一部で算定誤りがあり、延べ1,471人の生徒に対して追加交付を行うという。
高校から大学卒業までの教育費は約900万円、仕送り額減少
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり899.4万円で、前年調査（879.4万円）より20万円増加したことが日本政策金融公庫が2月23日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
「いじめ」に関心69.0％、大学生保護者は教育費負担削減を重視
内閣府政府広報室は2月15日、平成27年12月10日から20日にかけて行った「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。調査結果は、内閣府大臣官房政府広報室Webサイトの「世論調査」で公開されている。
