大阪府育英会は5月25日、将来の夢を持ち強い向学心がありながら経済的に恵まれない高校生を支援する「USJ奨学生」および「夢みらい奨学生」の募集を開始した。給付額は「USJ奨学生」が1人最高100万円、「夢みらい奨学生」が1人最高50万円。申込期限は6月20日。
JTは、給付型奨学金「JT国内大学奨学金」の奨学生の募集を開始した。対象はジェイティ奨学財団指定の高校に在籍する高3生。大学に納付する費用だけでなく、在学中の生活費などの支援も行う奨学金で、返済は不要。
東京都教育委員会は、4月26日より平成28年熊本地震で被災し都内に転居することになった高校生などの都立学校への転学受け入れを行っているが、今回加えて、被災地から都立学校へ転学した生徒を対象に経済的負担の軽減を図るべく支援を実施すると発表した。
総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額(平均値)は前年比0.4%増の1,805万円、負債額は前年比2.0%減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4%減と、減少が目立った。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は5月16日、「親子で要チェック!大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。初期費用や生活費など、具体的なデータを紹介。金額を予想して打ち込むと、必要経費を計算してくれるなど、大学生活のお金をシミュレーションできる。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は5月11日、「大学入試の基礎知識」および「親の気持ち、子のキモチ」を更新した。「親の気持ち、子のキモチ」では、受験期の親子関係の築き方などヒントを紹介している。
大阪市は、市内に住所を有する市民税非課税世帯で高校などに通学する生徒を対象とした、「大阪市奨学費奨学生」を募集する。6月初旬以降、学校より募集要項を配付し申請を開始。申請の締切りは7月1日。
早稲田大学は2017年度より、児童養護施設出身者を対象とした予約型奨学金を新設すると発表した。採用されると、入学時に必要な入学金や授業料などが全額免除されるほか、月額9万円が修業年限内まで給付される。
大学を選ぶ際、無視できないのがお金の問題です。最近では若者の貧困が取り沙汰され、学費を稼ぐために風俗店で働く女子大学生のことが話題になりました。 そんななか、市民からの声を受けて日本学生支援機構の
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
上智大学は11月19日、全国の高校生を対象とした英語弁論大会「ジョン・ニッセル杯」を開催する。テーマは「Creating Our Future Together」。8月25日まで応募を受け付け、1次審査を経て、20人が本選に出場する。上位入賞者が入学した際は、初年度の授業料が減免される。
東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
代々木ゼミナールは、英語4技能試験対策「TEAP対策実戦演習」を5月に開講する。対象は高校1年生から3年生と高卒生。講義回数は60分×17回で、授業料は教材費を含め29,700円(税込)。
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。