RISUタブレット式家庭教師サービス、一般提供開始
RISU Japanは、国内外問わずどこにいても東大生などトップレベルの大学生からオンラインで算数のレッスンが受けられる「RISUタブレット式家庭教師サービス」の一般提供を4月1日に開始した。月額授業料は月2回授業が8,980円。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
アルバイト学生、3人に1人が学業に支障
アルバイト学生の3人に1人が学業に支障があり、4人に1人が何らかのトラブルを経験していることが、京都ブラックバイト対策協議会が実施した調査結果から明らかになった。学業への支障やトラブルは、アルバイト収入が増加するほど、増える傾向にあった。
塾や習い事の教育費、昨年より大幅増…月平均1万2,560円
学校以外の塾や習い事などの教育費は1か月あたり平均1万2,560円で、前年より2,320円増加したことがソニー生命の調査により明らかになった。また、教育資金に不安を感じている人は75％で、「どのくらい必要かわからない」という理由がもっとも多かった。
【中学受験】日経Wアカデミー、いま知っておきたい「受験の教養講座」3/5
日経Wアカデミーは3月5日、中学受験をテーマにした保護者向けのスタートアップ講座を開催する。定員100名、受講料7,000円。「啓明舎」塾長や日本アンガーマネジメント協会、社会保険労務士らが集い、中学受験について講義する。
留学費用を半額以下に…米州立大学奨学金留学プログラム、2期生募集
アメリカ大学留学専門の進学塾「栄陽子留学研究所」は、2016年5月よりスタートさせた「アメリカ州立大学 奨学金留学プログラム」の1期生全員が現役合格したと発表した。第1期は首都圏の高校生を対象としていたが、第2期は全国から募集する。
京都大学、民間企業の寄付による給付型奨学金「CES」創設
京都大学は2月24日、民間企業からの寄付で学生を経済的に支援する企業寄付奨学金制度「CES」を創設したと発表した。2017年度にスタートし、21名を採用予定。学部生に30万円、大学院生には45万円を給付する。
治安や医療事情などを国別比較、JS88.com「留学情報now」
JSコーポレーションは、学校ポータルサイト「JS88.com」で留学先を検討する際に活用できる「留学情報now～国別比較～」を公開した。各国の治安や留学費用、医療情報などの特徴がまとめられている。
高校入学から大学卒業まで、必要な教育費は975万円…日本公庫教育費調査
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
入学金・塾代・授業料はいくら必要？ 教育費ピークの乗り切り方を解説
日本政策金融公庫（共催：日本学生支援機構・日本FP協会）主催による教育費と家計に関するセミナーが1月22日に開催された。
教育費の積立額は？ 意外な出費も…明光義塾調べ
個別指導の学習塾「明光義塾」は、全国の小学4年生～高校3年生の子どもを持つ保護者を対象に「子どもの教育費に関する実態調査」を実施。教育費の準備方法は「貯金」がもっとも多く、1か月の積立額は1万円～3万円がボリュームゾーンであることが明らかになった。
東京都、私立高の授業料無償化へ…対象は年収760万未満
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
授業料徴収や入金管理を自動化、文教向け「経理のミカタ」
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School＜Salesforce連携版＞」の提供を開始した。
奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
