【中学受験2019】旺文社パスナビ、各校独自の奨学金制度まとめ（首都圏）
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは2018年4月3日、受験生応援企画として「中学校独自の奨学金情報 2019年度入試用」をWebサイトに掲載。東京・神奈川・埼玉・千葉のエリアごとに、アンケート調査に基づく各校の独自奨学金情報をまとめている。
家計調査H30年2月速報…教育費1万84円、3か月連続の実質減少
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告（2人以上の世帯）の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1％増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
H28学生生活調査…大学生の学費と生活費が増加し188万4,200円
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年4月3日、「平成28年度学生生活調査」の結果をとりまとめ公表した。大学生の学費と生活費の合計は、平均188万4,200円。学費は減少したが生活費の上昇により、前回の平成26年度調査と比べて2万2,100円増加した。
無利子の東京都育英資金、高校生等約2,150人募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の平成30年度（2018年度）募集を開始した。対象は都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生。希望者は在学する学校を通じて、各学校が定める期間内に申し込む。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
入学までの費用や食生活、保護者版「大学進学ガイドブック」
全国大学生活協同組合連合会は2018年4月2日、保護者版「大学進学ガイドブック」を掲載。入学までの準備や食生活、就職支援など7項目について、具体的な数字を交えて、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
奨学金返還者の自己破産、国全体と同水準…JASSO「正しい理解を」
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月12日、JASSOの事業に関する報道などについての情報を更新。昨今、報道されているJASSOの奨学金返還者の自己破産に関して、その状況について正しく理解してもらうための解説を掲載した。
高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連
日本私立大学団体連合会（私大団体連）は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。
高校から大学までの教育費、平均935.3万円…捻出最多は「節約」
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は935.3万円で、前回調査より39.7万円減少したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」からわかった。世帯年収に占める在学費用の割合も2年連続で低下し、平均15.5％となった。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望
公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。
私立高校授業料の負担軽減制度、都民対象にH30年度版リーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は平成30年1月29日、都民を対象とした私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレット（平成30年度版）をWebサイトに掲載した。全日制の場合、年収約760万円までの世帯は最大44万9,000円の支援を受けられる。返還不要で、在学校の授業料が上限。
