理美容師を目指す高校生へ、返還不要の奨学金100万円…滝川グループ奨学金財団
滝川グループ奨学金財団は、2026年6月1日から8月31日までの期間、理容師・美容師を目指す高校生を対象とした給付型奨学金の募集を行う。対象は2027年3月に高等学校を卒業見込みの生徒で給付額は2年間で総額100万円。申込みは、財団のWebサイトから応募書類を印刷し、郵送で受け付ける。
東京都「育英資金奨学生」高校生・高専生ら1,275人募集
東京都私学財団は、都内在住の高校・高等専門学校・専修学校の生徒・学生に、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の一般募集を行う。採用予定人員は計1,275人程度。貸付月額は、高校・高等専門学校が国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
首都圏の私大生、入学までの費用は過去最高…自宅外235万円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は2026年4月7日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2025年度に首都圏の私立大学へ入学した学生の「受験から入学までの費用」は自宅外通学者235万円、自宅通学者165万円で、いずれも過去最高額となった。
高校無償化の改正法成立、私立も所得制限を撤廃
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
教育資金に「不安」8割、平均予想額1,458万円…物価上昇
教育資金に不安を感じる親は78.0％に達し、物価上昇が3年連続で不安理由の1位となったことが、ソニー生命の調査結果より明らかになった。月々の学校外教育費が前回調査から4,150円減少するなど、節約傾向が鮮明となっている。
【大学受験2027】東海大学「プレトク」新特待生試験…最大4年間学費免除
東海大学は2027年度入試から、新しい特待生試験「プレトク」を設置する。同試験で学費免除タイプとして採用されると、入学金と4年間の授業料を原則全額免除される。入学奨励タイプの場合は、入学手続時の授業料から20万円が減免される。
河野塾、給付型奨学金を創設…経済的事情抱える高校生30名を支援
Stardyが運営するオンライン予備校「河野塾」は、経済的事情を抱える高校生を対象に、授業料を全額免除する「河野塾奨学金制度」を創設する。3つの支援枠で総額約1,000万円相当を支援する。応募は2026年3月16日まで。
本より食事、物価高で変わるキャンパスライフ…学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会は2026年2月24日、「第61回学生生活実態調査」の結果を公表した。自宅生・下宿生ともに物価高で食費増となる一方で、交通費や教養娯楽費、学習関連支出を抑制。書籍費は2016年以降初めて1,000円を下回った。
東京都、26年度の私学「学費負担軽減制度」リーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）の学費負担軽減制度についてまとめたリーフレットをWebサイトに掲載した。都内在住の受験生・保護者を対象に、私立高校や私立中学校、私立通信制高校の授業料に対する助成内容を案内している。
2/8衆院選…各党の子育て・教育関連の公約まとめ
第51回衆議院議員総選挙が27日に公示され、2月8日に投開票を迎える。続く物価高騰や教育費の増加など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
【共通テスト2026】浪人回避、共テ利用で海外大へ…ドイツ進学急増の理由は？
2026年1月の大学入学共通テストを皮切りに、日本の大学受験は本番を迎えた。例年、自己採点結果から志望校合格が危ぶまれ、「浪人」を覚悟する受験生が数多く存在するが、2026年は、その進路選択に新たな潮流が生まれているという。
2025年度私立大学の初年度納付金、平均150万7,647円
文部科学省は、私立大学等の2025年度（令和7年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は150万7,647円。前回（2023年度）調査比3万308円増（2.1％増）となった。
児童養護施設出身の学生に月5万円…ルートイングループ奨学金
ルートインジャパンは、2026年度「ルートイングループ奨学金」の給付対象となる奨学生を募集している。長野県内の児童養護施設等で措置を受けた経験がある学生を対象に、月額5万円の奨学金と入学一時金10万円を給付する。申込締切は2025年1月31日（消印有効）。
【大学受験2026】給付型奨学金を大幅拡充…キーエンス財団
キーエンス財団は、2026年4月に新1年生となる大学生を対象とした「給付型奨学金」について、給付金額をこれまでの月額10万円から月額12万円に増額し、募集人数も700名から1,500名に拡大すると発表した。卒業までの4年間を支援する。
【2025年重大ニュース・大学生】学費見直し、就職率上昇、女性の活躍が広がる
大学生の学習や生活習慣、就職活動の話題等、リセマムが選ぶ2025年「大学生」重大ニュースを発表する。
私大の入学金「二重払い」26年度入試で対応1割…文科省調査
併願大学に納付する入学金の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
