大学受験に30万円超…卒業までの費用や奨学金の基礎知識
ナガセは2026年5月29日、大学進学に関する費用をまとめた「東進進学情報」を発行した。同誌では、国公立・私立別の受験料や初年度納付金、学生生活にかかる費用のほか、奨学金制度についても解説している。大学受験だけで平均約30万円が必要となる実態が明らかになった。
都立高から世界のトップ校へ、東京都「給付型奨学金」創設
東京都教育委員会は2026年5月29日、世界トップレベルの大学進学を目指す都立高校生などを対象に、給付型の海外大学進学支援制度を創設したと発表した。世帯所得に応じて年間最大800万円を支援する。
【高校受験2027】青森県立高5校で全国募集、説明会5-9月
青森県教育委員会は2026年5月21日、県立高校における全国募集「あおもり留学」について発表した。2027年度の対象校は、鯵ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業、大間の県立高校5校。説明会は5月～9月にかけて開催予定。
【高校受験2027】東京都「育英資金奨学生」中3生対象の予約募集
東京都私学財団は2026年5月20日、2027年4月に高校または専修学校高等課程への進学を希望する都内在住の中学3年生を対象に、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集について発表した。申込書の受け取りや申請は、在学校を通じて行う。
重田教育財団「海外留学奨学金」5名募集…年2万2千ドル給付
重田教育財団は2026年5月1日、海外の大学・大学院への入学が決定している日本人等を対象に、海外留学奨学金の募集を開始した。2年間、年額2万2,000ドルの返還義務のない奨学金を給付する。採用人数は5名。応募締切6月30日。社会人・社会人学生や、すでにほかの奨学金の利用者も応募可能。
私立高校の授業料支援、実際どう？「なければ公立進学」リアルな声
明光ネットワークジャパンは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。進路選択への影響や初期費用・資金負担の実態、制度理解の現状が明らかになった。
理美容師を目指す高校生へ、返還不要の奨学金100万円…滝川グループ奨学金財団
滝川グループ奨学金財団は、2026年6月1日から8月31日までの期間、理容師・美容師を目指す高校生を対象とした給付型奨学金の募集を行う。対象は2027年3月に高等学校を卒業見込みの生徒で給付額は2年間で総額100万円。申込みは、財団のWebサイトから応募書類を印刷し、郵送で受け付ける。
東京都「育英資金奨学生」高校生・高専生ら1,275人募集
東京都私学財団は、都内在住の高校・高等専門学校・専修学校の生徒・学生に、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の一般募集を行う。採用予定人員は計1,275人程度。貸付月額は、高校・高等専門学校が国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
首都圏の私大生、入学までの費用は過去最高…自宅外235万円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は2026年4月7日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2025年度に首都圏の私立大学へ入学した学生の「受験から入学までの費用」は自宅外通学者235万円、自宅通学者165万円で、いずれも過去最高額となった。
高校無償化の改正法成立、私立も所得制限を撤廃
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
教育資金に「不安」8割、平均予想額1,458万円…物価上昇
教育資金に不安を感じる親は78.0％に達し、物価上昇が3年連続で不安理由の1位となったことが、ソニー生命の調査結果より明らかになった。月々の学校外教育費が前回調査から4,150円減少するなど、節約傾向が鮮明となっている。
【大学受験2027】東海大学「プレトク」新特待生試験…最大4年間学費免除
東海大学は2027年度入試から、新しい特待生試験「プレトク」を設置する。同試験で学費免除タイプとして採用されると、入学金と4年間の授業料を原則全額免除される。入学奨励タイプの場合は、入学手続時の授業料から20万円が減免される。
河野塾、給付型奨学金を創設…経済的事情抱える高校生30名を支援
Stardyが運営するオンライン予備校「河野塾」は、経済的事情を抱える高校生を対象に、授業料を全額免除する「河野塾奨学金制度」を創設する。3つの支援枠で総額約1,000万円相当を支援する。応募は2026年3月16日まで。
本より食事、物価高で変わるキャンパスライフ…学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会は2026年2月24日、「第61回学生生活実態調査」の結果を公表した。自宅生・下宿生ともに物価高で食費増となる一方で、交通費や教養娯楽費、学習関連支出を抑制。書籍費は2016年以降初めて1,000円を下回った。
東京都、26年度の私学「学費負担軽減制度」リーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）の学費負担軽減制度についてまとめたリーフレットをWebサイトに掲載した。都内在住の受験生・保護者を対象に、私立高校や私立中学校、私立通信制高校の授業料に対する助成内容を案内している。
2/8衆院選…各党の子育て・教育関連の公約まとめ
第51回衆議院議員総選挙が27日に公示され、2月8日に投開票を迎える。続く物価高騰や教育費の増加など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
