豪米への語学留学費用を10秒で見積もり…ラララ留学サポートセンター
ラララ留学サポートセンターでは、豪州、米国全土を対象に、留学希望者にマッチした語学学校を紹介し、その場で見積もりを提示する「10秒見積もり」を提供。すべての費用項目を個別に比較検討して、留学プログラムを作り出せるように各語学学校を紹介している。
教育資金の準備、6割の保護者が「不安」…日本生命調査
約6割の保護者が子どもの教育資金の準備に不安を感じていることが、日本生命保険相互会社が3月20日に公表した「教育資金の準備」に関する調査結果から明らかになった。一方、教育費の総額について「具体的に知らない」という回答が6割を超えた。
進路で大きく異なる学費、FPが説く教育資金の作り方
受験シーズンも大詰めを迎え、間もなく新年度。何かと出費の多い進学・進級シーズンに向け、保護者は教育資金をどのように考え、どう準備すればよいのか、教育にも詳しいファイナンシャルプランナーの吉野充巨氏に聞いた。
大雪被害、学費減免や奨学金給付…大学や日本学生支援機構の救済策
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
どうする教育資金？ 大学の学費は親の時代から倍増、全私立で2,200万円
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
文科省が高校就学支援金の改正についてQ&A形式で紹介
文部科学省は、現行の公立高校の授業料無償制・高校等就学支援金制度を平成26年4月から一部改正するにあたり、ホームページで新制度についての内容をQ＆A形式で紹介。支給対象者など、分かりやすく説明している。
保護者の半数以上が「進学費用」と「入試制度」が重要と回答…進路意識調査
全国高等学校PTA連合会とリクルートマーケティングパートナーズが公開した「第6回高校生と保護者の進路に関する意識調査2013」によると、進学にあたり保護者が重要だと考える情報は「進学費用」で、前々回調査から2回連続の増加となった。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
【文科省】教育予算、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ…12/20下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月20日の定例記者会見で未来への投資、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ、食物アレルギー対応の充実に向けさらなる前進を続けることなどについて発言した。
【大学受験2014】国公立大学の受験料・初年度学費・地方試験会場…河合塾まとめ
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。地方試験を実施するのは、国立が18校、公立が24校。
私立高校の学費滞納者・中退者の割合が過去最低レベルに
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は11月26日、2013年9月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。私立高校生への支援制度により、学費滞納者および中退者の割合が、過去最低レベルになったことがわかった。
【高校受験2014】私立高校3年間で約245万円…市進受験情報ナビ
市進受験情報ナビは、「高校へ行くのにかかるお金の話」を掲載。来年度から変更になる高校の就学支援金についてや、首都圏の東京都、神奈川県、埼玉、千葉の4都県に分けて、年間授業料の「安い学校、高い学校」の一覧や都県ごとの補助制度などを紹介している。
【大学受験2014】代ゼミ、医学部の学費と偏差値・志望動向
代々木ゼミナールは12月13日、2014年度医学部医学科入試データとして学費や志望動向、地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは川崎医科大学の1,201万5千円となった。
公立高校無償化に関する法律を一部改正、各教委に通知
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
大学入学、保護者負担は増加傾向…奨学金や貯蓄切り崩しで対応
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
東進、給付型奨学金「ハーバード大学留学支援制度」創設
東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費＋300万円（年間500万円を上限）、4年間給付する。返済の義務はない。
