マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
都内公立校の年間学校教育費は小中高で増加、中等教育学校13.4万円
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
「いじめ」に関心69.0％、大学生保護者は教育費負担削減を重視
内閣府政府広報室は2月15日、平成27年12月10日から20日にかけて行った「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表した。調査結果は、内閣府大臣官房政府広報室Webサイトの「世論調査」で公開されている。
1人350万円まで、固定金利で長期返済可能「国の教育ローン」
内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。
保護者7割が進路の「アドバイス難しい」…費用よりも情報重視
高校生の保護者が、進学にあたり重要だと考える情報は「入試制度」と「進学費用」であることが2月5日、意識調査の結果から明らかになった。進路選択のアドバイスも7割が「難しい」と感じており、入試制度や進路情報を知らないことを理由にあげる人が多かった。
H28年度大学進学者向け、返還不要の給付金95名募集…高校生新聞
高校生新聞教育財団は2016年度に大学進学する高校生が対象の高校生新聞奨学金給付生を募集している。奨学金給付総額は1,000万円。募集期間は3月25日まで（消印有効）。
【中学受験2016】東京私立中学の入学金・授業料まとめ…最大100万円以上の差
首都圏の中学入試も間も無く終了する。見事合格を勝ち取った後に待っているのは、入学金の納入を含む入学手続きだ。首都圏の私立中学校の入学金や初年度納付金を見ていこう。
教育費は前年比1.6％増、公立高授業料アップが影響…1月分CPI中旬速報
総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数」の平成27年全国平均をホームページにて公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8％上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6％増加した。
【大学受験2016】Kei-Net、特待生や奨学生入試を実施している大学掲載
河合塾が運営する大学入試情報サイトKei-Netは、2016年度大学入試情報として掲載している「給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学」を1月26日に更新した。大学名や学部のほか、特典の内容や出願資格、選抜方法がまとめられている。
留学費用を半額に…「2＋2」プログラム方式奨学金で米大学を卒業
栄 陽子留学研究所は、留学費用を半減させながらアメリカの4年制大学を卒業する留学プログラムを新設。「2＋2（ツープラスツー）」方式で、返済不要の奨学金を得てアメリカ州立大学の卒業を目指す。
【大学受験】2016年度の受験傾向、推薦・AO入試の利用志望強く
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月14日、入試・教育トピックスに「2016年度入試 受験生の傾向」を掲載した。進路担当の高等学校教員対象としたアンケート結果をまとめたもので、推薦・AO入試を積極利用したい受験生は増加傾向にあることがわかった。
日本学生支援機構、国公私立大など777校の奨学金制度紹介
日本学生支援機構は、平成28年度入学者を対象とした各大学の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」に関する情報を取りまとめたExcel形式の一覧表を公開した。
国公立で104万、新大学生の入学準備費用…増税で保護者の負担増
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は1月6日、「2015年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。消費税増税の影響を受け、パソコンや新生活用品の費用が増加。入学までにかかった費用の平均額は、国公立大自宅生104万円、私立大医歯薬系下宿生303万円であった。
Facebookの学費無料・医療サポートあり私立学校、8月開校
FacebookのCEO、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）の妻であるプリシラ・チャン（Priscilla Chan）がCEOを務めるThe Primary Schoolは、開校日は2016年8月の予定であることを明かした。
