定住が条件、未返済の奨学金を全額免除する新制度…長野県生坂村
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年（高校・短大は6年）以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
法政大学が給付型奨学金を新設、採用候補者数200名
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。
開成高校が学費免除の奨学金、受験前に申請可能
開成高校が平成27年度より創設する「開成会道灌山奨学金」の内容が4月18日、同校への取材で明らかになった。奨学金は受験前に申請して候補者を決定。申請の条件は、保護者の年収400万円以下を目安に検討しているという。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
海外留学の奨学金制度、JASSOが情報提供…検索サイトやガイド公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
有名大学も軒並み授業料値上げ…教育ローンの利用法と奨学金との違い
春は入学の季節。厳しい入試を突破して、晴れて大学合格を勝ち取った子さんをお持ちの読者も多いだろう。しかし喜びの一方で、ずっしりと家計を圧迫する教育費の支払いは避けては通れない。
開成高校、入学金など免除する奨学金を創設…平成27年度から
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
H25私大の初年度納付金は平均131万円、医学部492万円…前年度比減
平成25（2013）年度の私立大学（学部）における初年度学生納付金の平均額は、対前年度比0.3％減の131万2,526円であることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。学部別でもっとも高いのは「医学部」492万115円だった。
2014年4月からの「就学支援金制度」とは…公立高校無償制度は廃止
東京都教育委員会は、全国一律に平成26（2014）年4月以降の入学者から公立高校の授業料無償制度が廃止となり、就学支援金制度へ移行することについて、ホームページで紹介している。
豪米への語学留学費用を10秒で見積もり…ラララ留学サポートセンター
ラララ留学サポートセンターでは、豪州、米国全土を対象に、留学希望者にマッチした語学学校を紹介し、その場で見積もりを提示する「10秒見積もり」を提供。すべての費用項目を個別に比較検討して、留学プログラムを作り出せるように各語学学校を紹介している。
教育資金の準備、6割の保護者が「不安」…日本生命調査
約6割の保護者が子どもの教育資金の準備に不安を感じていることが、日本生命保険相互会社が3月20日に公表した「教育資金の準備」に関する調査結果から明らかになった。一方、教育費の総額について「具体的に知らない」という回答が6割を超えた。
進路で大きく異なる学費、FPが説く教育資金の作り方
受験シーズンも大詰めを迎え、間もなく新年度。何かと出費の多い進学・進級シーズンに向け、保護者は教育資金をどのように考え、どう準備すればよいのか、教育にも詳しいファイナンシャルプランナーの吉野充巨氏に聞いた。
大雪被害、学費減免や奨学金給付…大学や日本学生支援機構の救済策
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
どうする教育資金？ 大学の学費は親の時代から倍増、全私立で2,200万円
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
文科省が高校就学支援金の改正についてQ&A形式で紹介
文部科学省は、現行の公立高校の授業料無償制・高校等就学支援金制度を平成26年4月から一部改正するにあたり、ホームページで新制度についての内容をQ＆A形式で紹介。支給対象者など、分かりやすく説明している。
