JASSO、大学院博士課程の学生に対する新たな免除制度導入
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
【中学受験2016】首都圏国公私立中学の学費データ一覧を公開
首都圏中学受験ネットは、Webサイトで2015年度調査の首都圏の国公私立中学の学費を一覧にして公開した。一般的に学費の中に分類される「授業料」「施設・設備費」などの表記についても詳しく説明しているので、比較しやすくなっている。
文科省が無利子奨学金「地方創生枠」推薦について都道府県知事に通知
文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学等に進学する学生に無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」通知した。
子どもの教育資金、目標額は「300～500万円未満」が最多
子ども・孫の教育資金目標金額は、300～500万円未満がもっとも多いことが、日本生命保険相互会社の「教育資金の準備」についてのアンケートから明らかになった。7割以上が小学校入学前に準備を開始しており、準備方法では「預貯金」「学資保険・こども保険」が多い。
首都圏の私大生、自宅外通学で初年度296万円
首都圏の私立大学・短期大学に入学した新入生が入学の年にかかる費用は自宅外通学の場合、平均296万2,326円で、前年度比24,100円（0.8％）増加していることが、東京私大教連が4月3日に発表した調査結果より明らかになった。
都内の高校生対象「東京都育英資金」、奨学生を募集
東京都私学財団では、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生を対象とした「東京都育英資金奨学生」を募集している。月単位での貸付となっており、貸付月額は18,000円から53,000円。申込みは学校を通じて、締切日は各学校が指定する。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
【大学受験2015】初年度納付金と奨学生入試実施状況…河合塾
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は3月25日、2015年度入試情報として、受験料や学費に関する最新情報を公表した。私立大学や短期大学、大学校の初年度納付金一覧のほか、給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学を掲載している。
学資保険…気になるのは「返戻率」と「支払額」
学資保険に加入するにあたり、妊婦や子育て世帯が気になるのは「返戻率」と「月々の支払額」であることが3月5日、「学資保険に関する調査2015」の結果からわかった。加入を決断する時期は、出産後1年以内が6割を占めた。
消費支出は5.1％減、教育費は3.6％増…総務省の家計調査報告
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
河合塾、2015年度国公立大志願状況を分析…「法・政治」人気回復
河合塾は2月23日、同塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」に2015年度国公立大志願状況を掲載。前年と比べ、名古屋大や大阪大で志願者が増加したほか、「法・政治」学系での人気回復があったという。
高校から大学卒業までの教育費は879万、自宅外通学では1,485万
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人あたり879万円、自宅外通学の場合は1,485万円に上ることが、日本政策金融公庫が2月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」より明らかになった。
東京都公立学校の保護者負担金は中学校で7.2万円、高校で5.6万円
東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。
定住を条件に返還免除する奨学金制度、宇都宮市が創設
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
大学の学費が一目でわかる「学費シミュレーション」アプリ無料配信
学校情報のポータルサイト「JS88.com」を運営するJSコーポレーションは、2月9日より大学・短大の学費が一目でわかるアプリ「学費シミュレーション」の無料配信を開始した。志望校を入力し、学部を選択するだけで簡単に学費を調べることができる。
