国立大学の授業料納付、金融機関の拡大を要請…管区行政評価局
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
高校無償化の所得制限、2014年度導入は困難…全国知事会が提言
全国知事会は8月22日、公立高校授業料無償化に所得制限を設けることについて、「2014年4月から実施するには多くの課題があり、非常に難しい」として、下村文部科学大臣へ申し入れをした。
高校無償化、年収900万円の所得制限…2014年度実施を目指す
自民党の文部科学部会は8月21日、高校授業料無償化の見直しについて議論した。世帯年収900万円以下の制限を設け、2014年度からの実施を目指す。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ
下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。
【高校受験2014】2014年入試は何が変わる？ 国公立・早慶上智など合格実績も
市進が運営する高校受験情報サイト「市進受験情報ナビ」では、2014年の入試変更点や大学合格実績、高校別学費一覧など、首都圏の高校受験に関する情報を掲載している。
JTが返済不要の給付型奨学金制度を創設、2014年春の大学新入生から
日本たばこ産業（JT）は7月11日、国内の大学生向けに返済不要の給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」を創設したと発表した。2014年春の大学入学者から給付を開始する。指定高校の推薦などで奨学生を決定し、大学4年間で総額500-800万円ほどを給付する。
早大、2014年度「めざせ！都の西北奨学金」募集要項公開
早稲田大学は7月9日、2014年度入試出願前予約採用給付奨学金「めざせ！都の西北奨学金」の募集要項を公開した。首都圏を除く国内の高校生または中等教育学校（通信制を除く）の出身者を対象に、約1,200名の採用候補者を募る。
大学進学者の地元志向高まる、3人に1人が授業料の安さを重視
リクルート進学総研が7月4日に発表した、高校生の進路選択に関する調査「進学センサス2013」によると、大学進学者の志望校検討時に重視する項目は「教育内容」「地元進学」「学費」への関心が高まっていることが明らかになった。
日本人学生の海外留学は1％、公的教育支出も低水準…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は6月25日、加盟国の教育の現状を国際比較した「図表でみる教育2013」を公表した。日本は、海外の大学などに留学する学生の割合が1.0％と、加盟国平均2.0％のわずか半分という低水準だった。教育に対する公的支出の割合も最低水準にあった。
英語教室Lepton、全国100教室で「入会金＋7月授業料」無料キャンペーン
英語教室Lepton(レプトン)をFC展開するEVANは、7月1日から31日までの1か月間、全国100教室において新規入会およびレッスンスタートで入会金と7月度の月謝を無料とする「7月ご入会キャンペーン」を開催する。
【中学受験2014】「SAPIX中学受験ガイド」発売
サピックス小学部は6月、「2014年度入試用 SAPIX中学受験ガイド」を出版した。私立・国立・公立中高一貫289校の特徴や学費、今春の大学進学実績、行事の日程など、志望校選びに必要な情報が満載。価格は1,995円。
私立高生への就学支援、自治体間で格差…大阪府など実質無償化も
高校の授業料無償化に伴い、私立高校生徒に対する自治体の支援格差が広がりつつある。国の制度では、授業料のみを制度の対象としているが、自治体によっては施設整備費なども対象とし、私立高校の保護者負担を実質無償化して、手厚く支援する動きも出ている。
京都府、府立高校生などの海外留学を応援…最大90名に25万円を補助
京都府教育委員会は、グローバル人材の育成を目的に海外留学を目指す高校生を応援する「府立高校生グローバルチャレンジ500事業」を展開。英国エディンバラ市での語学研修およびその他英語圏での語学学習などにチャレンジする府立高校生の留学費用の一部を補助するという。
【アンケート】塾・稽古、1人当たりの月額はいくらですか？
新年度が始まり、塾やお稽古を新たに始められるお子さんも多いのではないだろうか。そこで気になるのが、毎月毎月の塾・お稽古の授業料。1人当たり、いくらかかるのだろうか。
2月の教育費11,304円…前年同月比は約1割減少
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10％減少となった。
