医学部に強い高校は？週刊朝日進学ムック9/3発売
朝日新聞出版は9月3日、週刊朝日進学ムック「医学部に入る2016」を発売した。医学部に強い240高校や医学部合格へ導く条件、私大医学部6年間で必要な学費などを特集している。価格は1,296円（税込）。
Forbes「アメリカ大学ランキング2015」公開、ハーバード6位
米国経済誌「Forbes」は、Webサイト「Forbes」で「アメリカ大学ランキング2015（America's Top Colleges）」を公表している。このランキングは、フォーブスが独自の基準で米国内の大学をランク付けし、100校を選出するもの。
【高校受験2016】千葉県私立高、学費軽減リーフレット公開
千葉県私立中学高等学校協会（千葉県私学協会）は、中学3年生とその保護者に向けて私立高校就学費用の負担を軽減する制度をまとめたリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。
【高校受験2016】大阪の全私立高102校紹介するデジタルブック公開
大阪私立中学校高等学校連合会は、大阪の私立高校102校を紹介するデジタルブック「Dream」2016年度入試版を公開した。私学出身の先輩の声、授業料支援や補助金制度についても掲載されている。
親が子どもの塾を選ぶポイントとは…goo調べ
gooランキング「親が子どもの塾や予備校を選ぶポイントランキング」によると、塾や予備校を選ぶ理由は、1位「評判がよいか」、2位「授業料は妥当か」、3位「家から近いか」がトップ3であった。合格実績よりも、評判をあげる人が多かった。
スズキ教育文化財団、静岡県の高校・大学生68人に奨学金を給付
スズキ教育文化財団は、今年度の高校奨学生20人と大学奨学生3人を決定し、8月2日に認定証授与式を行った。同財団が行う奨学支援事業は今年で15年目。奨学金は高校生が3年間、大学生は4年間の給付を行っている。
東京都、国公立高校等奨学のための給付金事業…9/15締切り
東京都教育庁は、国公立高校等奨学のための給付金事業に関する支給要件や申請方法などを公表した。生活保護受給世帯および区市町村民税所得割額の非課税世帯を対象に行われ、申請には9月15日までに書類を提出する必要がある。
早稲田大「めざせ！都の西北奨学金」10/15より申請開始
早稲田大学は7月9日、2016年度入学前予約採用奨学金「めざせ！都の西北奨学金」の募集要項をホームページに掲載した。首都圏以外の高等学校もしくは中等教育学校の出身者を対象に、約1,200名を募集する。
【工場見学2015】車の「心臓」はどう作られているの？ 日産横浜工場
日産自動車の横浜工場（横浜市神奈川）では、エンジン生産ラインの工場見学を受け付けている。工場見学のほか、「日産エンジンミュージアム」を含み見学費はすべて無料。所要時間は約2時間で、事前申込み制。参加者には、工場見学記念「トミカ」もプレゼントされる。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
SBI証券「未成年口座キャッシュバック」8/31まで
SBI証券は7月1日～8月31日までの期間を対象に、未成年口座における対象商品について、取引手数料の全額キャッシュバックを実施すると発表した。2016年より開始予定の「ジュニアNISA」の開始に備えて、未成年口座の利便性を実感してほしいという。
富裕層女性の7割が「子供の教育にはお金を惜しまない」
富裕層女性の27.5%が「1か月間に20万円以上を自由に支出」しており、彼女たちの74.8%が「子供の教育にはお金を惜しまない」と考えていると、24日に発表された国内富裕層女性の消費行動に関する調査結果からわかった。
大阪府、奨学金の滞納者7人（430万円）に対し強制執行へ
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
埼玉県出身の県外大学医学生対象「埼玉県医師育成奨学金」7/7募集開始
埼玉県は6月15日、県出身の県外大学医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金について、ホームページに掲載した。月額20万円以内と入学金100万以内を貸与し、生まれ育った埼玉県に戻って地域医療に取り組む意欲のある医学生を応援する。
和洋女子大学、最大約400万円免除の特待生制度「わよ特」設置
和洋女子大学は、入試成績により4年間で最大約400万円の学費を免除する新しい特待生制度「わよ特」を設置した。2016年度入学者からスタートし、入試成績上位者計44名が対象となる。
経済的理由で中退した私立中高生、過去最低水準に
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
