BHEでは、奨学金のことがよく分かるホームページ「奨学金なるほど相談所」を開設している。
毎日コミュニケーションズは7月26日、「マイナビ進学 奨学金」の実施について発表した。
伊藤国際教育交流財団は6月25日、「日本人奨学金制度」の募集を開始した。応募資格は海外の大学等の大学院修士課程に、正規生として2012年1月~12月末日までに大学院修士課程に入学を予定している人。
ジー・パートナーズは6月14日、進学費用を計画するための「学費プランシミュレータ」を、全国の大学、短期大学、専門学校へ提供すると発表した。
日本政策金融公庫は、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、「国の教育ローン」の融資制度を拡充し、震災により被害を受けた人に対する「災害特例措置」を開始している。
サイバー大学は6月1日、被災地特別奨学制度の導入について発表した。同大学では、東日本大震災の災害救助法適用地域に居住する高校生および高校卒業者、同学在学生の奨学支援を目的として、入学費用や授業料の一部を免除するという。
日本学生支援機構(JASSO)は5月30日、児童養護施設入所者など、親権者等の支援が期待できない未成年者への奨学金の貸与について発表した。
旺文社のWebサイト「大学受験パスナビ」では、学費・奨学金、資格、留学など、さまざまな角度から大学を検索できるサービスを提供している。
病気や災害等で親を亡くした子どもたちを支援するあしなが育英会は4月11日、「あしなが育英会東北事務所」を開設した。
東京都は4月4日、東京都私学財団が行う「東京都育英資金奨学生」の募集について発表した。
Z会グループは4月1日、東北地方太平洋沖地震に関する「特別支援制度」について発表した。被災者を対象に2011年度終了まで受講会費等を免除する。
広域通信制高校の代々木高校は3月29日、東日本巨大地震による被災家庭の高校生の受け入れについて発表した。
公立学校による被災地の児童・生徒の受入れについて、連日発表されているが、私学も、受入れに向けて動き出した。
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する経済的支援として、入学金や授業料の免除の他にも、特別奨学金の給付や受験料・授業料の返還などの措置を発表する大学も出てきている。
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する経済的支援として、各大学では入学金や授業料などの学費を免除する特別措置について具体的な基準を公表しはじめている。
駿台予備学校は3月15日、東北地方太平洋沖地震被災者支援制度について発表した。