長崎県松浦市、高校生就学支援制度で学生の市外流出に歯止め
長崎県松浦市は、県立松浦高校就学生徒を対象とした就学支援制度を平成25年度から開始する。毎年5月1日現在、松浦高校に在学している生徒を対象に通学費補助、下宿補助、模試受験費補助制度などが設けられるという。
【高校受験2013】千葉県私学協会、私立高校の学費負担軽減に関する情報を公開
千葉県私立中学高等学校協会（千葉県私学協会）は、中学3年生およびその保護者に向けた「千葉県私立高校保護者の負担軽減に関するお知らせ」をホームページに公開した。
祖父母からの教育費非課税に保護者の8割が賛成、使い道は大学学費
民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ（KBC）は、孫の教育資金を一括贈与する際、贈与税を非課税とする案について、小学生の保護者を対象にアンケートを実施した。8割がこの案に賛成し、過半数が贈与を期待していた。使い道は「大学の学費」が最多だった。
学習院大学、被災新入学生の支援を目的とした授業料免除を平成25年度も実施
学習院大学と学習院女子大学は、今年度に引き続き、東日本大震災で被災した新入学生の支援を目的とした平成25年度授業料免除を実施する。学習院大学と学習院女子大学の支援は、3年目となる。
【大学受験2013】代ゼミ、医学部の学費と地方試験会場一覧を公表
代々木ゼミナールは12月27日、2013年度医学部入試の初年度納入額と地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは帝京大学の1,420万7,300円、もっとも安いのは防衛医科大学校の学費不要である。
弘前大、経済的理由で進学が難しい学生に向けた支援「ゆめ応援プロジェクト」
弘前大学は、経済的理由により進学が難しい学業優秀者に対して支援を行う、「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」の募集を開始した。推薦I、II、AO、前期日程出願者が対象で、採用人数は24名。申請書類の受付期間は2013年1月8日（火）から1月22日（火）まで。
高校の初年度納付金、私立70万9,895円・公立5,641円…70万4,254円の差
2012年度における私立高校の初年度納付金の平均額は70万9,895円で、公立高校の初年度納付金の平均額5,641円と比べ、70万4,254円の差があることが、文部科学省の調べで明らかになった。
子育て世帯の62％が「子どもの習い事」に出費…月10,306円
博報堂こそだて家族研究所は12月25日、子育て世帯の「消費」について、「消費動向」や「家計管理のルール」、「消費意識」などをまとめたレポートを発表した。子育て世帯の6割以上が「子どもの習い事」にお金を使っていることが明らかになった。
遺児家庭の76.1％が教育費不足…育英会調べ
遺児の母子世帯の76.1％が「子どもの教育費が不足している」と回答し、2011年より10.3ポイント、2010年より35.4ポイント増加していることが、あしなが育英会の調べでわかった。
【中学受験2013】東京私立中184校の初年度納付金、9割以上が据え置き
東京都生活文化局は、都内の私立中学校の「平成25年度の初年度（入学年度）納付金」の状況についてとりまとめ、12月5日にホームページに掲載した。対象は184校。
経済的理由で中退した高校生は過去最低に…全国私教連調べ
2012年度前半に、私立高校で学費を3か月以上滞納している生徒の割合は過去最低レベルとなり、経済的理由で中退した高校生の割合は過去最低になったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査より明らかになった。
大学院生の4人に1人がアルバイトで研究時間を確保できず
全国大学院生協議会（全院協）が実施した「2012年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査」では、大学院生の約6割が生活費や学費のためにアルバイトに従事し、そのため4人に1人は研究時間を確保できずにいることがわかった。
東京都、私立高校の入学費用20万円を無利息融資
東京都は11月19日、平成25年4月入学分の私立高等学校等入学支度金の貸付事業についてホームページに掲載した。
【大学受験2013】成績優秀者に奨学金授与「難関私大奨学金模試」…1位は100万円
増田塾は、社会貢献の一環として成績優秀者に奨学金を授与する模試「第3回難関私大奨学金模試」を12月9日（日）に実施する。1位の成績優秀者は、大学の年間授業料相当額（上限100万円）がもらえる。
【大学受験2013】親の関心は進学費用…8割の大学で返済不要の奨学金
リクルートと文部科学省が行った合同調査により、厳しい経済状況の影響から保護者の関心が入試制度から進学費用に移り、約8割の大学が返済不要の独自の給付型奨学金を導入していることがわかった。
奨学金のニーズ高まる…意外と知られていない奨学金制度
JSコーポレーションは11月5日、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。「学費負担軽減制度」の利用者は、51％と半数を超えたが、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5％にとどまった。
