三菱商事復興支援財団、「2012年度 学生支援奨学金」の受付開始
三菱商事復興支援財団は、「2012年度 学生支援奨学金」の募集を開始している。対象となるのは、4月現在、国内の大学学部および大学院修士課程、短期大学に在籍する正規学生で、東日本大震災による火災・水害等で被災し、経済的事由により修学が困難な状況にある学生。
日本の高等教育、学費が高くサポート体制が不十分…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国の高等教育（大学以上）に関する調査結果を発表した。同調査では、平均学費と、補助金や公的ローンを利用する学生の割合を比較している。
文科省、H23私立幼・小・中・高の初年度納付金…高校の平均708,202円
文部科学省は、「平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果」についてホームページに公開している。同調査は、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額（年額）をとりまとめたもの。
本当に行きたい大学を探す「大学選びの決定版 MAP編＋学費・学食編」
全国の大学・短大・専門学校などの学校情報を提供するJSコーポレーションは2月22日、高校生のための進学ガイドブック「大学選びの決定版 MAP編＋学費・学食編」の刊行を発表した。
あしなが育英会が関西学院大学と包括協定
あしなが育英会と関西学院大学は2月13日、国内外での人材育成支援と貢献を目的とした「包括協定」を締結したと発表した。あしなが育英会が推薦する学生を、関西学院大学が学費など免除のうえ毎年受け入れるという。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
ECCジュニア、春の入学キャンペーンで入学費無料
ECCジュニアは、新年度生徒募集においてのキャンペーンを実施すると発表。入学者には入学金無料、無料体験レッスン受講者にはオリジナルクリアファイルやノートなどの特典を用意しているという。
【アンケート】入学時の寄付金しましたか（しますか）？
中学入試がほぼ終了し、高校入試、大学入試が本格シーズンを迎えている。入学が決まると、入学金や授業料のほかに、学校債や寄付金の納入を求められる学校が多い。任意とされる寄付金、皆さんはどうしているのだろうか。
CFC、関西地区で学校外教育バウチャー利用者を募集
Chance for Children（チャンス フォー チルドレン：CFC）は2月7日、関西地域でのクーポンの利用者募集について発表した。関西地区の生活保護世帯の小学生〜高校生に対し、塾・予備校・習い事など学校外教育サービスに利用可能なバウチャー（クーポン）を提供するという。
保護者が子どもの進路検討に重視する情報「進学費用」52.3％
リクルート進学総研は2月7日、全国高等学校PTA連合会と共同で実施した「第5回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2011」の結果を公開した。調査の対象は、9都道府県の公立高2年生とその保護者で、質問紙による調査を2011年9月20日〜10月31日に実施。
H24入学者の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」一覧
日本学生支援機構では、平成24年度入学者の「学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度に関する調査」の結果を取りまとめた一覧表（PDF）を公開している。
大学入試の出願や決済までWeb上で行う新サービス
リクルートは1月26日、大学入試の情報処理アウトソーシングサービスを提供するODKソリューションズとの協業により、大学入試の出願をWeb上で行う新サービスを2013年卒生より提供すると発表した。
私立高校の学費に関する緊急相談ダイヤル1/28・29
全国私立学校教職員組合連合は、「私立高校 学費・卒業緊急ホットライン」を1月28日、29日に開設する。全国私教連会議室に設置されるフリーダイヤルに全国どこからでも無料で通話できる。
東京都、被災生徒の都立高などの受験料・入学料を免除
東京都教育委員会は1月19日、東日本大震災の被災生徒の都立高校および都立中高一貫教育校の受験料を免除すると発表。また20日には、都立高校への入学料についても免除すると発表した。
慶應大、100件以上の給付型奨学金＆綱島学生寮3月オープン
慶應義塾大学は1月19日、学生生活を手厚く支援するために「奨学金と学生寮の拡充」について発表した。同大学は、地方からの学生や、経済的に困難を抱える学生に対して、より積極的な入学支援、学生生活支援を行うため、奨学金・学生寮の充実をはかっている。
大学生の収入減少、奨学金の占める割合は5ポイント増の20.3％
独立行政法人日本学生支援機構は1月13日、「平成22年度学生生活調査」結果をホームページで公表した。調査対象は、大学院、大学学部および短期大学本科の学生で、全国の学生2,980,279人の中から82,330人を調査対象とした（有効回答数37,151人、回収率45.1％）。
