東京都は2021年5月26日、私立高校等の学費負担軽減の取組みについて公表した。授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」や授業料以外の費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」は、6月18日から7月31日に申請を受け付ける。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7%。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7%であった。
東京都私立学校助成審議会は2021年5月24日、令和3年度(2021年度)私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度(授業料減免補助)の拡充を東京都知事に答申した。
大阪府育英会は、将来の夢と非常に強い向学心がありながら経済的な理由により学習環境に恵まれない高校生を支援するため、2021年度の「大阪府育英会USJ奨学金」と「大阪府育英会夢みらい奨学金」を募集する。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
大学中退者の約半数が「留年(確定)した」と回答し、中退理由は「留年したから」がもっとも多いことが、ジェイックが2021年5月13日に発表した調査結果より明らかになった。コロナ禍における経済的困窮によってやむを得ず中退した学生も多いという。
奨学金の利用経験がある親は、子供の奨学金利用に対して肯定的な傾向にあることが、エイチームフィナジーが2021年4月20日に発表した調査結果より明らかになった。教育費の準備を始めた時期は、子供が「0歳」28.0%がもっとも多かった。
大阪府育英会は、2021年度大阪府育英会奨学生を募集している。貸付型・無利子の奨学金。申込期間は2021年4月中旬から5月中旬までの間で、各学校が定める期間となっている。学校により締切日が異なるため、必ず学校に確認すること。
東京都私学財団は、経済的理由により、高等学校・高等専門学校・専修学校での修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸付けを行う「2021年度東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人員は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度を予定している。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
キーエンス財団は、大学新2~4年生を支援対象とした「がんばれ!日本の大学生 応援給付金」の募集を2021年3月8日から開始した。応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円(返済不要)を給付する。
子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9%にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4%、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4%にのぼった。
日本の保護者は、他国と比べ学校の授業に対する満足度が低いにも関わらず、収入に対する教育費の割合が少なく、「子どもたちがもっと勉強するために自分の力で学習すべきだ」と考える割合も低いことが、スプリックス基礎学力研究所の調査で明らかになった。
文部科学省は2020年12月25日、2020年度(令和2年度)の私立の幼稚園・小学校・中学校・高校(全日制)の授業料等調査結果を公表した。私立高校(全日制)の初年度納付金の平均額は74万8,924円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
文部科学省は2020年12月25日、私立大学等の令和元年度(2019年度)入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2019年度の私立大学(学部)の初年度学生納付金は、前年度(2018年度)より0.4%増となる134万723円だった。