千葉県は2021年12月20日、2022年度(令和4年度)千葉県私立学校初年度納付金について公表した。平均額は高校75万5,824円、中学校83万1,488円、小学校90万円。小中高ともに前年度から値上がりしている。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
近畿大学通信教育部は、コロナ禍により学習継続が困難な人への支援策として、2019年度から2021年度に、家計急変による理由で通学課程の大学を退学し、近畿大学通信教育法学部へ編入学する場合の入学金2万円を免除する。
東京都は2021年12月9日、都内私立高校(全日制)における2022年度の「初年度(入学年度)納付金」の状況を公表した。初年度納付金の平均額は94万5,522円で、前年度(2021年度)より1万527円増加した。最高額は191万2,500円、最低額は72万3,800円だった。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5%で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
東京都は2021年12月8日、都内私立中学校における2022年度の「初年度(入学年度)納付金」の状況を公表した。初年度納付金(総額)の平均額は97万8,420円で、前年度(2021年度)より8,244円増加した。最高額は189万6,500円、最低額は54万8,000円だった。
あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織する学生募金事務局は2021年12月11日・12日、2年ぶりとなる街頭募金を実施する。コロナ禍で困窮する遺児家庭を支えようと、学生たちが実施を決意した。全国12都市で、後輩遺児のために募金を呼びかける。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
神奈川県は2021年10月26日、2022年度(令和4年度)私立高等学校・中学校の生徒募集および生徒納付金の概要を公表した。募集人員は、高校(全日制)が1万5,151人、中学校が7,615人。初年度納付金の平均額は、高校が前年度とほぼ同額、中学校は約5,000円値上げしている。
選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられてから2回目となる衆院総選挙が、2021年10月31日に投開票を迎える。進学を目指す高校3年生にとっては、各政党が掲げる学生向けの公約・政策も気になるところ。 “18歳選挙権”向けの選挙公約等をピックアップして紹介する。
旺文社教育情報センターは「2021年度学費平均額」を公表した。私立大は入学金ダウン、授業料アップの傾向にあることが明らかになった。
明治大学は2021年10月15日から、2022年度の入学前予約型給費奨学金「おゝ明治奨学金」の募集を開始する。家計状況と学業成績の基準を満たせば4年間継続して給付される奨学金で、採用候補者数は1,000人以内。
子供の進路選択や学校選びの悩みについて、保護者の4人に1人が「学費が工面できるか不安」と回答していることが2021年8月4日、マイナビ進学の調査から明らかになった。進学先の学費について子供と話したことがある保護者は、学年が上がるにつれて多い傾向にあった。
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0%にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度(2020年度)奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
NECは2021年6月11日、あしなが育英会と連携し、全国の大学や自治体、法人等から提供される奨学金情報を横断的に検索可能なシステム「Canpass」を開発し、5月から稼働を開始したと発表した。学生ニーズにマッチした情報を提供することで、教育格差の改善に貢献する。