こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
政府にしてもらいたい子育て支援…1位は「大学まで教育費無償化」
幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は？」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
【大学受験2024】帝京科学大、総合型選抜で特待生制度導入
帝京科学大学は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の総合型選抜試験（I期）において特待生制度を新たに導入することを公表した。合格者の中から成績優秀者上位50位以内の入学年次納入金のうち、授業料を全額免除する。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
東京都、私立高生徒の海外留学費用を助成…6/1より交付申請
東京都私学財団は、都内の私立高等学校に在学している生徒の海外留学プログラム参加費用の一部を助成する「私立高等学校海外留学推進助成事業」を実施する。学校から財団への交付申請期間は、2023年6月1日～7月10日と9月20日～10月31日の2回。
東京都、私立中学校の授業料10万円助成…9月申請開始
東京都私学財団は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者等を対象に、私立中学校等授業料軽減助成金事業を開始する。助成額は10万円の範囲内で保護者が負担した金額が上限となる。お知らせ・申請書の配布開始は8月下旬から、申請期間は9月1日～30日。
石川県能登地震、JASSO災害支援金や奨学金等の申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
国が優先的に取り組むべきは「高校・大学の無償化」こども1万人調査
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
首都圏の私大生、生活費1日あたり710円…30年で1/3以下に
2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
上限830万円「足立区給付型奨学金」第2期4/14まで受付
東京都足立区は2023年4月14日まで、返済不要の「第2期足立区給付型奨学金」の奨学生を募集している。830万円を上限に、入学金・授業料・施設整備費の全額を20人に給付する。
高校・高専1,000人「東京都育英資金奨学生」募集
東京都私学財団は、高等学校・高等専門学校・専修学校の修学が経済的理由で困難な都内在住者に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。奨学生は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度を予定している。
遺児に奨学金「春のあしなが学生募金」全国で4/22より
あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織する、あしなが学生募金事務局は2023年4月22日～4月30日、街頭募金を実施する。全国47都道府県の約150か所で、遺児のために募金を呼びかける。
学生対象、返済不要の海外留学奨学生…4/10まで募集
ICCコンサルタンツは、2023年3月13日から返済不要の海外留学奨学生の応募受付を開始した。それにともない、オンラインでの説明会、修了生とのパネルディスカッション等、留学やキャリアを考える各種イベントを開催する。
アメリカ留学、給付型「フルブライト奨学生」募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2023年3月15日、日本人を対象とした「2024年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募はオンラインのみで、5月15日まで受け付ける。
社会人までの教育資金…平均予想額は過去最高1,436万円
子供が小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額が、調査開始以来最高額の1,436万円となったことが、ソニー生命保険が実施した調査から明らかになった。コロナ禍に続く物価高騰により、教育費の増加を懸念、不安視するようすがうかがえる。
キーエンス財団「応援給付金」大学生4,000人募集
キーエンス財団は、大学新2～4年生を支援対象とした「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集を2023年3月6日から開始した。今年は4,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円（返済不要）を給付する。
