文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度(令和5年度)入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学(学部)の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査(2021年度)と比べると0.4%減少した。
東京都は2023年12月22日、都内私立中学校における2024年度の「初年度(入学年度)納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金の平均額は、3年連続で上昇し、前年度比2万237円増の100万9,362円。最高額は211万7,800円、最低額は66万8,000円だった。
東京都生活文化スポーツ局は2023年12月22日、東京都内所在の私立高等学校の2024年度初年度納付金についてとりまとめ、「令和6年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」として公表した。都内私立高校232校の内、71校が値上げを実施。値上げ率は最大で18.9%増。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
ガクシーは2023年12月21日、返済不要の「給付奨学金ランキング2023」を発表した。給付奨学金は大学進学を支援するものが多い中、1位には、高校生向けの「日教弘給付奨学金」がランクイン。圧倒的な支給人数で多くの高校生が対象になることが決め手となった。
全国大学生協連は2023年12月18日、「2023年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用は、大学の設置者や専攻などで差があり、国公立文科系の自宅生133万1,100円が最安、私立医歯薬系の下宿生307万3,000円が最高額。困ったことや悩んだことに「費用準備」をあげる保護者の増加が目立った。
千葉県は2023年12月20日、2024年度(令和6年度)千葉県私立小中高校等の初年度生徒納付金の12月時点の調査結果を公表した。平均額は高校77万4,768円、中学校86万54円、小学校94万4,496円で、前年度より1~3万円程度の値上げとなる。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣(こども対策、少子化対策)に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
大阪私立中学校高等学校連合会は2023年11月30日、2024年度(令和6年度)私立中学校・高校の新入学生に係わる納付金などの一覧表をWebサイトで公開した。初年度納付金は、中学校が清風など12校、高校が大阪国際など16校が増額を予定している。
じゅけラボ予備校が実施した、浪人生の塾・予備校費用に関する実態調査によると、浪人生の教育費は「5万円以上10万円未満」が多数を占め、約3人に1人が年間100万円以上支払っていることがわかった。
日本トレンドリサーチは、太宰府アカデミーと共同で「医学部のイメージ」に関するアンケートを実施し、2023年11月9日結果を公開した。医学部を受験するうえで、保護者は勉強のレベルの高さや学費などを心配していることがわかった。
神奈川県は2023年10月23日、2024年度(令和6年度)私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校(全日制)が1万5,045人、中学校が7,655人。中高の約3割が授業料等納付金を値上げした。
奈良県は2023年10月18日、2024年度(令和6年度)以降の高校授業料等の実質的な無償化をスタートすると発表した。県内の私立高校等では、世帯収入(目安)910万円未満の世帯へ、国の就学金とあわせ最大63万円を支給する。
駿台がまとめた2023年度私立大学医学部医学科の学納金情報(2023年8月25日集計)によると、全国の私立大学医学部医学科31校のうち、6年間の学費総額がもっとも高いのは川崎医科大学4,550万円、もっとも安いのは国際医療福祉大学1,850万円だった。
Polimill(ポリミル)は2023年10月16日、一橋大公認の学生団体澁澤塾が現役学生たちから集まった社会課題について声を拾い執筆、課題提起したイシュー「学費はどこまで無償にする?大学まで無償にすべきか?」の掲載、投票開始を発表した。投票は11月30日まで受け付ける。