東京都の小池百合子知事は2023年1月20日、私立中学校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、年間10万円の助成に向け最終調整していることを明らかにした。世帯年収910万円未満の家庭が対象となる見通しだという。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度(令和4年度)私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校(全日制)の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円(0.8%)増加した。
千葉県は2022年12月19日、2023年度(令和5年度)千葉県私立小中高校等の初年度生徒納付金の調査結果を公表した。平均額は高校76万3,120円、中学校83万8,988円、小学校91万3,536円。いずれも前年度比0.9~1ポイント増額している。
東京都生活文化スポーツ局は2022年12月8日、東京都内所在の私立高等学校の2023年度初年度納付金についてとりまとめ、「令和5年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」として公表した。初年度納入金(総額)の平均は、2022年度より1万1,396円増の95万6,918円。
東京都生活文化スポーツ局は2022年12月8日、東京都内所在の私立高等学校の2023年度初年度納付金についてとりまとめ、「令和5年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」として公表した。都内私立高校232校の内、53校が値上げを実施。値上げ率は最大で28.9%増。
名古屋商科大学は、一般選抜前期入試にオンライン形式(Zoom)で実施する「小論文型試験」を新設した。また入試結果により4年間で最大360万円の返済不要の給付型奨学金や、年間最大48万円の国際寮奨学金等の制度を拡充した。
恵泉女学園大学は、2022年11月1日より12月6日まで「特別スカラシップ入試」の出願をWebサイトにて受け付けている。4年間で最大300万円の授業料が免除される奨学金の他、入試成績に応じた特典が用意されている。試験日は12月10日で募集人数は若干名。検定料は1,000円。
東京都足立区は2022年11月22日、返済不要の給付型奨学金を新設すると発表した。約826万円を上限に入学金・授業料・施設整備費の全額を年間40人に給付する。現行の貸付型は撤廃し、今後はすべて給付型にするという足立区育英資金条例の改正案を区議会定例会へ提出する。
難易度が高く人気がある医学部入試。駿台がまとめた2023年度私立大学医学部医学科の学納金情報によると、全国の私立大学医学部医学科31校のうち、6年分の総額がもっとも高いのは東京女子医科大学4,621万4,000円、もっとも安いのは国際医療福祉大学1,850万円であった。
UCLA出身で、世界トップ大学への進学・留学サポートプログラムを運営するU-LABO代表の小泉涼輔氏にご寄稿いただく本シリーズ。第3弾となる今回は、日本と海外における3年次編入制度とそのメリットについて紹介する。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
東京都は2022年9月26日、国公立高校等の学費負担を軽減するための支援について公表した。授業料の2分の1相当額を支援する「多子世帯における授業料支援」は収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子が3人以上いる世帯が対象。
私立小学校では2023年度の募集要項を公開しており、すでに試験を終了した学校もある。関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)の私立小学校の初年度納付金が105万円以上の小学校をピックアップしランキングにした。
私立小学校では2023年度の募集要項を公開している。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の私立小学校の初年度納付金が120万円以上の小学校をピックアップしランキングにした。一部学校で2022年度を参考にしている。費用は概算で、受験料や寄付金を含んでいない。