大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構(JASSO)の調査によると、2020年時点で大学(昼間部)の学生の49.6%が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
サイバー大学は2024年2月22日、令和6年能登半島地震で被災した入学者、在学生へ学習の機会を継続的に提供するため、学費負担を必要としない特別奨学金制度を導入した。入学から最大6年間、124単位履修分などを全額免除する。
ガクシーは2024年5月31日まで、この春進学が決まった新大学・専門学校1年生や、これから受験を控える新高校3年生と保護者に向けて、春の奨活(しょうかつ)キャンペーンを実施している。Amazonギフト券1万円分を抽選で10名に、「奨活マニュアル」を全員に進呈するという。
じゅけラボ予備校は2024年2月16日、塾や予備校の費用に関する教育費調査の結果を公表した。中学1年生の保護者が塾代として適正だと感じる月額費用は「1万円以上2万円未満」が過半数を占めるが、実際の支出は「2万円以上3万円未満」が最多となった。
世田谷区は2024年2月8日、生活保護世帯出身の大学生らに対する給付型奨学金を創設すると発表した。国の制度の狭間にあり、大学進学率が著しく低い生活保護世帯出身の学生に上限50万円の学費と教材費・通学交通費の実費を給付するとしている。
ICCコンサルタンツは、2024年3月12日から返済不要の海外留学奨学生の応募受付を開始する。それにともない、オンラインでの説明会と無料個別相談を実施する。応募資格は18歳以上の学生(2024年3月卒業予定者も対象)。応募締切は4月10日。
SAPIX YOZEMI GROUPが運営する医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「医学部研究室」は2024年2月1日、2024年度私立・準大学医学部の選抜方法に「学納金」を掲載した。各大学の初年度納入額や6年間の合計額などをまとめている。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
旺文社教育情報センターは2024年1月25日、1月1日に発生した能登半島地震で被災した受験生に対して特例措置を取る私立大学を一覧にしてまとめた。入学金・授業料などの免除・減額のほか、生活支援金を給付する大学もある。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年1月26日、1月23日からの大雪などによる災害の支援策について公表した。被害を受けた学生などに対し、給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用などの申請を受け付ける。
大学生奨学財団は2024年2月1日に、第2期の奨学生(給付型)の応募受付を開始する。この募集開始にあわせて、応募可否を検討するための手掛かりとなる情報として、第1期の選考分析結果を公開した。
北里研究所は、2024年4月に北里大学健康科学部を開設するにあたり、新たな奨学金制度「北里大学教育環境整備給付奨学金」を同学部の2024年度入学者全員に適用し、入学金と1年間の学費相当額を給付することを決定した。同学部で総合型選抜試験の2次募集、3次募集を行うことも決めた。
東京都教育委員会は2024年1月16日、都立高等学校、中等教育学校(後期課程)の授業料・入学料および特別支援学校高等部の授業料について更新情報をWebサイトに掲載した。2023年4月1日現在の授業料・入学料のほか、2024年4月入学者向けの入学料減免制度について紹介。申請期間が短いため、希望する場合は早めに志願校に相談するよう勧めている。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還者は減額返還・返還期限猶予を願い出ることができる。
文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度(令和5年度)入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学(学部)の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査(2021年度)と比べると0.4%減少した。