【中学受験2025】東京都内私立中学校の学費、平均2.4％増の103万円に
東京都生活文化スポーツ局は20日、2025年度の都内私立中学校の学費状況をまとめた調査結果を発表した。調査対象となった181校の初年度納付金の平均額は103万3,387円で、前年度比2.4％（2万4025円）増加した。
【中学受験2025】神奈川県、私立48校「初年度納付金」一覧
12月も半ば、中学入試がいよいよ目前に迫り、受験勉強も今まさに最後の追い込みに入っていることだろう。一方、保護者が志望校選びで気になるのは「学費」。神奈川県の私立中学48校の初年度納付金などを一覧でまとめた。
【大学受験2025】神戸女学院、共通テストの得点率に応じて授業料減免
神戸女学院大学は、2025年度入試から「共通テストスカラシップ制度」を新設する。この制度は、大学入学共通テストの得点率に応じて、授業料および教育充実費が最大4年間半額になるもので、国立大学と同程度の費用で就学できることを目指している。共通テストを利用する入学試験（スカラシップ5科目型）において、基準得点率を上回った者は全員合格し、スカラシップ制度の候補者となる。
学費が障壁？インターナショナルスクールへの関心調査
じゅけラボOnlineインターナショナルスクールJOIは、インターナショナルスクールに子供を通わせたことがない保護者330人を対象に、インターナショナルスクールに関する興味関心度についてアンケート調査を実施した。調査の結果、約57%の保護者がインターナショナルスクールへの通学に消極的である一方、約25%が関心を示していることが明らかになった。
【中学受験2025】【高校受験2025】大阪私立校の初年度納付金、中学校6校・高校25校が増額
大阪私立中学校高等学校連合会は2024年11月27日、2025年度（令和7年度）私立中学校・高校の新入学生に係わる納付金などの一覧表をWebサイトで公開した。初年度納付金は、中学校が関西大倉など6校、高校が大谷など25校が増額する一方、大阪女学院は中高共に減額を予定している。
私立高生徒、経済的理由の中退が増加…全国私教連
経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。
IEニューヨークカレッジ、新奨学金プログラム開始
IEニューヨークカレッジは、2025年2月に開講するソーシャルインパクト＆サステナビリティ・ビジネス修士課程において、新たな奨学金プログラムを開始する。IE財団一般奨学金基金とIE米国基金の支援を受け、次世代リーダーの育成と持続可能な社会の実現を目指す。
【大学受験】経験者1,000人に聞く、予備校選びのポイント
全国に展開する大手予備校を比較する「予備校比較ガイド」が、大学受験を経験した1,000人を対象に予備校選びに関するアンケートを実施した。その結果、予備校選びでもっとも重視されるポイントや、実際に通ってみて良かった点・悪かった点など、受験生のリアルな声が明らかになった。
保護者の4人に1人「教育費用の見通し不透明」予測が難しい
400F（フォーハンドレッド・エフ）は2024年10月22日、「オカネコ 中学受験・高校受験の意向調査」の結果を発表した。中学受験と高校受験にかかる費用の平均額は、中学受験が約148万円、高校受験が約86万円となり、中学受験のほうが高額であることがわかった。
【高校受験2025】【中学受験2025】神奈川県、私立中高「初年度納付金」最高額152万円…納付金増が4割以上
神奈川県は2024年10月22日、2025年度（令和7年度）私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校（全日制）が1万5,136人、中学校が7,662人。中高の約4割が授業料など納付金を値上げした。
10/27衆院選…各党の教育・子育て支援公約まとめ
2024年10月1日に新内閣を発足させたばかりの石破茂総理大臣は、国民に新内閣の信任を問いたいとして9日に衆議院を解散。第50回衆議院議員総選挙が15日に公示され、10月27日に投開票を迎える。続く物価高騰や学費の値上げ、裏金問題で募る政治不信など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
東京都、多子世帯の授業料支援…国公立高対象に12/16まで
東京都は2024年9月26日、多子世帯における授業料支援について公表した。世帯収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子等が3人以上いる世帯を対象に、都立を除く国公立学校の生徒の授業料等の2分の1相当額を支援する。申請書類の提出期限は12月16日（必着）。
東大、授業料値上げを正式決定…新入生から11万円増
東京大学は2024年9月24日、授業料の値上げを正式決定した。東大の学部授業料の値上げは、2005年以来20年ぶり。2025年度の新入生から、現行の2割増となる10万7,160円値上げし、年額64万2,960円とする。
【高校無償化】国・自治体が行う高校生等への就学支援制度まとめ（2024年度版）
すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、国が実施している高校生への就学支援制度。授業料については「高等学校等就学支援金制度」、授業料以外については「高校生等奨学給付金」にて経済的負担の軽減を図っている。
キーエンス財団、大学4年対象「貸与奨学金の返還支援」開始
キーエンス財団は2024年9月17日、2025年3月に卒業を控えた大学4年生を対象に新たな支援制度をスタートすることを発表した。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金の50％をキーエンス財団が代理で返還する。応募受付は10月1日から11月13日。
【大学受験】返済不要「給付型奨学金」民間10選
大学等の進学率が増加する中、奨学金を利用する学生は少なくない。近年、企業など民間団体による返済不要の給付型奨学金が増えている。世帯年収や成績の条件があり、募集人数も貸与型と比較すると少なめだが、卒業後の返済負担がないのが最大のメリット。民間の給付型奨学金をまとめた。
