兵庫県明石市は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症の支援策として実施する「学業資金貸付」の受付を開始した。市内から通学している学生を対象に、100万円を上限として前期分の学費を緊急支援する。
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
早稲田大学は2020年5月5日、学生と保護者に向け「早稲田大学の学費に関する考え方について」とする田中愛治総長のメッセージをWebサイトに公表した。学費(授業料・実習実験料など)について減額しない方針を表明し、その理由を説明している。
JSコーポレーションは2020年4月2日、日本最大規模の学校情報サイト「日本の学校」にて、全国の大学・短大の進学費用を比較できる「学費シミュレーション」のWeb版を公開したと発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年4月1日、2020年度新年度を迎えるにあたって、理事長からのメッセージをWebサイトに掲載した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況における、JASSOとしての取組方針を伝えている。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用(入在学費用)は939.1万円で、前年調査(2018年度)953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。
キーエンス財団は2020年2月3日、大学新1年生を対象に2020年度給付型奨学金の募集を開始した。返済不要の奨学金が月額8万円、4年間給付される。募集期間は4月10日まで。3月9日から5月11日(予定)には、大学新2~4年生を対象に2020年度応援給付金も募集する。
東京都は、私立高校の授業料を実質無償とする私立高等学校等特別奨学金について、2020年度から対象世帯を現行の年収760万円未満から910万円未満に拡充する。子どもが3人以上いる多子世帯は、世帯年収に関わらず授業料の負担を軽減する。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度(令和元年度)の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校(全日制)の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万6,677円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
文部科学省は2019年12月25日、私立大学等の2018年度(平成30年度)入学者における学生納付金等調査結果を公表した。2018年度の私立大学(学部)の初年度学生納付金は、前年度(2017年度)より0.2%増となる133万6,033円だった。
千葉県は2019年12月18日、2020年度(令和2年度)の県内私立学校における初年度納付金を公表した。平均額は高校74万3,825円、中学校82万3,237円、小学校89万400円。2019年度より0.4%から1.5%値上がりしている。
文部科学省は2019年12月18日、「平成30年度(2018年度)子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合は約1,829万8,000円かかり、すべて公立に通った場合の約541万円と約3.38倍の差があった。
東京都は2019年12月12日、都内私立高校(全日制)における2020年度の「初年度(入学年度)納付金」の状況を公表した。初年度納付金の平均額は上昇傾向が続いており、2020年度は前年度比7,748円増の93万4,038円。最高額は190万6,500円、最低額は63万9,800円であった。
東京都は2019年12月11日、都内私立中学校における2020年度の「初年度(入学年度)納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金の平均額は、9年連続で上昇し、前年度比1万761円増の97万531円。最高額は189万500円、最低額は54万8,000円だった。
東京大学は2019年12月9日、「高等教育の修学支援新制度」の実施後における方針を公表。新制度の導入に伴い、授業料減免にあてている財源が影響を受ける可能性が指摘されていることから、現在、授業料減免の対象である学部学生に影響がないよう支援を行う考えを示した。