【中学受験】首都圏国私立・公立一貫中学の学費一覧
市進教育グループは、Webサイト「市進中学受験情報ナビ」にて、2023年度の首都圏の国私立中学や公立中高一貫校でかかる学費一覧を公開した。初年度と6年間でかかる費用、入学手続や授業料、設備費などの目安がわかる。
県立大学を無償化、所得制限なし大学院まで…兵庫県
兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
レオパレス21、奨学制度設立…無償入居や給付型奨学金
レオパレス21は、大学や短大、専門学校へ2025年4月入学予定の学生を対象とした、「レオパレス21奨学制度」の新設を決定した。2023年10月より募集を開始し、2025年4月より支給を開始する。
学資保険料、月1万円代が最多・受取金額は…実態調査
トイントは2023年7月24日、子供の学資保険に加入している世帯を対象に「学資保険加入に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。学資保険での受け取り総額は100万～200万円が40％ともっとも多く、月1万～2万円の支払いであることがわかった。
多子世帯や理工農系に拡大、修学支援新制度を解説…旺文社
旺文社教育情報センターは2023年7月10日、「2024年度、修学支援新制度が拡充」をWebサイトに掲載した。2024年度から中間所得層の多子世帯や理工農系学生にも対象を拡大する修学支援新制度について、これまでの制度を踏まえ、変更点や注意点などを解説している。
出雲・佐賀・中津市など大雨による被害を受けた学生を支援…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月10日、7月7日からの大雨による災害による災害救助法適用地域世帯の学生に対し支援策を公表した。「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、災害支援金の申請などを受け付ける。
山口市など大雨による被害を受けた学生へ…JASSOが支援
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月3日、山口市と美祢市（山口県）への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
政府にしてもらいたい子育て支援…1位は「大学まで教育費無償化」
幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は？」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
【大学受験2024】帝京科学大、総合型選抜で特待生制度導入
帝京科学大学は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の総合型選抜試験（I期）において特待生制度を新たに導入することを公表した。合格者の中から成績優秀者上位50位以内の入学年次納入金のうち、授業料を全額免除する。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
東京都、私立高生徒の海外留学費用を助成…6/1より交付申請
東京都私学財団は、都内の私立高等学校に在学している生徒の海外留学プログラム参加費用の一部を助成する「私立高等学校海外留学推進助成事業」を実施する。学校から財団への交付申請期間は、2023年6月1日～7月10日と9月20日～10月31日の2回。
東京都、私立中学校の授業料10万円助成…9月申請開始
東京都私学財団は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者等を対象に、私立中学校等授業料軽減助成金事業を開始する。助成額は10万円の範囲内で保護者が負担した金額が上限となる。お知らせ・申請書の配布開始は8月下旬から、申請期間は9月1日～30日。
石川県能登地震、JASSO災害支援金や奨学金等の申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
国が優先的に取り組むべきは「高校・大学の無償化」こども1万人調査
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
首都圏の私大生、生活費1日あたり710円…30年で1/3以下に
2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
