【アンケート】塾・稽古、1人当たりの月額はいくらですか？
新年度が始まり、塾やお稽古を新たに始められるお子さんも多いのではないだろうか。そこで気になるのが、毎月毎月の塾・お稽古の授業料。1人当たり、いくらかかるのだろうか。
2月の教育費11,304円…前年同月比は約1割減少
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10％減少となった。
大学生対象「夏休みアジア英語留学モニター募集」4/10締切
ディスコは3月29日、大学生を対象に「夏休みアジア英語留学モニター募集」を実施すると発表。アジア4か国の英語学校に2週間から4週間留学し、留学体験をブログで伝えるという内容で、留学期間中の授業料・滞在費は、ディスコが負担するという。
大学進学の学費と生活費…子の準備（奨学金）
奨学金には、返済する必要のない給付型と、必ず返済しなければならない貸与型があります。給付型の奨励金を多くの大学が制度として採用しています。
大学進学の学費と生活費…親の長期的な準備（貯蓄）
春のこの時期は、大学に進む方たちの学費や生活費の質問が数多く寄せられます。そこで、大学生活に必要な資金の額と、それを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。まずは親の準備について説明します。
奨学金利用の約9割が貸与型、200-300万が最多
Benesse教育情報サイトは2月7日、奨学金制度に関する調査結果を発表した。利用している（利用を検討している）奨学金制度のタイプは貸与型が86.2％を占め、奨学金の総額は、「200万円～300万円未満」が最多の30.5％であることが明らかになった。
早稲田塾が大宮・松戸・川崎で開校…新規入塾者に授業料を割引
早稲田塾は2013年春に、大宮校、松戸校、川崎校を新たに開校する。埼玉県、千葉県には初進出となる。新規3校舎開校記念として、新規入塾者を対象に授業料を割引する特典割引制度を実施している。
長崎県松浦市、高校生就学支援制度で学生の市外流出に歯止め
長崎県松浦市は、県立松浦高校就学生徒を対象とした就学支援制度を平成25年度から開始する。毎年5月1日現在、松浦高校に在学している生徒を対象に通学費補助、下宿補助、模試受験費補助制度などが設けられるという。
【高校受験2013】千葉県私学協会、私立高校の学費負担軽減に関する情報を公開
千葉県私立中学高等学校協会（千葉県私学協会）は、中学3年生およびその保護者に向けた「千葉県私立高校保護者の負担軽減に関するお知らせ」をホームページに公開した。
祖父母からの教育費非課税に保護者の8割が賛成、使い道は大学学費
民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ（KBC）は、孫の教育資金を一括贈与する際、贈与税を非課税とする案について、小学生の保護者を対象にアンケートを実施した。8割がこの案に賛成し、過半数が贈与を期待していた。使い道は「大学の学費」が最多だった。
学習院大学、被災新入学生の支援を目的とした授業料免除を平成25年度も実施
学習院大学と学習院女子大学は、今年度に引き続き、東日本大震災で被災した新入学生の支援を目的とした平成25年度授業料免除を実施する。学習院大学と学習院女子大学の支援は、3年目となる。
【大学受験2013】代ゼミ、医学部の学費と地方試験会場一覧を公表
代々木ゼミナールは12月27日、2013年度医学部入試の初年度納入額と地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは帝京大学の1,420万7,300円、もっとも安いのは防衛医科大学校の学費不要である。
弘前大、経済的理由で進学が難しい学生に向けた支援「ゆめ応援プロジェクト」
弘前大学は、経済的理由により進学が難しい学業優秀者に対して支援を行う、「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」の募集を開始した。推薦I、II、AO、前期日程出願者が対象で、採用人数は24名。申請書類の受付期間は2013年1月8日（火）から1月22日（火）まで。
高校の初年度納付金、私立70万9,895円・公立5,641円…70万4,254円の差
2012年度における私立高校の初年度納付金の平均額は70万9,895円で、公立高校の初年度納付金の平均額5,641円と比べ、70万4,254円の差があることが、文部科学省の調べで明らかになった。
子育て世帯の62％が「子どもの習い事」に出費…月10,306円
博報堂こそだて家族研究所は12月25日、子育て世帯の「消費」について、「消費動向」や「家計管理のルール」、「消費意識」などをまとめたレポートを発表した。子育て世帯の6割以上が「子どもの習い事」にお金を使っていることが明らかになった。
遺児家庭の76.1％が教育費不足…育英会調べ
遺児の母子世帯の76.1％が「子どもの教育費が不足している」と回答し、2011年より10.3ポイント、2010年より35.4ポイント増加していることが、あしなが育英会の調べでわかった。
