リクルートと文部科学省が行った合同調査により、厳しい経済状況の影響から保護者の関心が入試制度から進学費用に移り、約8割の大学が返済不要の独自の給付型奨学金を導入していることがわかった。 同調査はリクルート進学総研が企画制作するリクルート「カレッジマネジメント」と文部科学省科学研究費研究チームが、大学の学費や奨学金の動向を明らかにするために行った「奨学金制度に関する学長調査」。2012年6月14日から7月13日に全国の大学744校の学長に調査を依頼し、497校から有効回答があった。 現在、独自の給付型奨学金を導入していると回答した大学は、回答のあった大学497校のうち79.7％だった。一方、現在の自校の授業料水準を「適正」とした大学は82.4％。今後の授業料水準を「据え置き」とした大学は75.7％で、授業料ではなく奨学金での支援を強化していく傾向にあるようだ。 リクルートが高校2年生の保護者に2011年行った調査によると、進学検討においてもっとも重要とする情報は「進学費用」で、過去にトップだった「入試制度の仕組み」を上回り、長引く不況が高校生の進路選択にも影響が出ていることがわかる。 日本学生支援機構が行う奨学金はすべて貸与型であることから卒業後返済が滞る例があり、こうした社会情勢のもと、大学が独自の給付型奨学金の導入を増やしているようだ。 しかし、2011年に大学進学希望者7,502人に進学関連費用への重視度をたずねた調査では、首位は「授業料が安いこと」35.8％で、地方ほどこの傾向が顕著だった。「奨学金制度が充実していること」26.6％とは9.2％もの開きがあり、条件が複雑な奨学金より、一目でわかる授業料の安さを重視していることもわかる。 大学独自の給付型奨学金には、成績上位者や地方出身者、スポーツ・芸術などで優れた学生を支援するものや、入試前に予約し合格することで給付が受けられる予約型などさまざまあり、それぞれの大学の目指す教育にマッチした学生を支援する制度となっている。 今後は、導入した給付型奨学金について大学側が高校生や保護者へわかりやすく周知し、また、経済的な事情だけで進学をあきらめないためにも、受験する側も奨学金について注目する必要がありそうだ。
