文部科学省は、現行の公立高校の授業料無償制・高校等就学支援金制度を平成26年4月から一部改正するにあたり、ホームページで新制度についての内容をQ&A形式で紹介。支給対象者など、分かりやすく説明している。
全国高等学校PTA連合会とリクルートマーケティングパートナーズが公開した「第6回高校生と保護者の進路に関する意識調査2013」によると、進学にあたり保護者が重要だと考える情報は「進学費用」で、前々回調査から2回連続の増加となった。
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合(約500万円)の3.36倍であることがわかった。
下村博文文部科学大臣は12月20日の定例記者会見で未来への投資、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ、食物アレルギー対応の充実に向けさらなる前進を続けることなどについて発言した。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。地方試験を実施するのは、国立が18校、公立が24校。
全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は11月26日、2013年9月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。私立高校生への支援制度により、学費滞納者および中退者の割合が、過去最低レベルになったことがわかった。
市進受験情報ナビは、「高校へ行くのにかかるお金の話」を掲載。来年度から変更になる高校の就学支援金についてや、首都圏の東京都、神奈川県、埼玉、千葉の4都県に分けて、年間授業料の「安い学校、高い学校」の一覧や都県ごとの補助制度などを紹介している。
代々木ゼミナールは12月13日、2014年度医学部医学科入試データとして学費や志望動向、地方試験会場一覧を公表した。初年度納入額がもっとも高いのは川崎医科大学の1,201万5千円となった。
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26(2014)年4月1日より施行される。
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費+300万円(年間500万円を上限)、4年間給付する。返済の義務はない。
河合塾は12月9日、私立大学と公立の短期大学の初年度納付金一覧を同塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。各大学の学部ごとに入学金や授業料、諸経費、初年度納入額などを一覧表にまとめている。
東京都生活文化局は12月5日、都内私立高校の「平成26年度の初年度(入学年度)納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。対象232校のうち、初年度納付金を値上げした学校は14.2%にあたる33校。平均額は、前年度比4,836円増の88万8,665円だった。
東京都生活文化局は12月4日、都内私立中学校の「平成26年度の初年度(入学年度)納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。9割近くの学校が初年度納付金を据え置いたが、1割の学校が値上げした影響から、平均額は前年度比3,404円増の92万8,984円となった。
文部科学省は、高校授業料無償化制度に一部所得制限を設ける法改正が11月27日、参院本会議で可決、成立したことを受け、新しい「高等学校等就学支援金」制度を発表した。
東京都私学財団は11月18日、平成26年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円(無利息)。