神奈川大学、返済不要の奨学金制度を拡充…4年間最大800万円
神奈川大学は11月13日、給付型奨学金制度「米田吉盛教育奨学金神奈川大学給費生」の奨学金を拡充すると発表した。2016年度に入学する給費生には、4年間で最大800万円の返済不要の奨学金が給付される。
子どもの数、理想より少ない理由は「お金がかかりすぎる」6割
理想の数より子どもが少ない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が6割にのぼることが、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが11月10日に公表した調査結果より明らかになった。子どもの進学は、8割以上が大学以上を希望した。
【大学受験2016】早稲田・慶應・立教ほか入学前予約型奨学金のある大学まとめ
立教大学は11月6日、2016年度入学を志望する首都圏1都3県以外の高等学校等出身者を対象とした返済不要の給付型「自由の学府奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約500名。申請期間は2016年1月6日～1月26日となっている。
2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし
金融広報中央委員会は11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」（2015年）を公表。金融資産の保有額は平均1,209万円、2014年より27万円増となった。一方で金融資産を保有していない世帯は約3割となっている。
教育費は16.8％増加、私立授業料増が影響…家計調査報告（9月速報）
総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告（平成27年9月分速報）を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000～1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。
国立大学協会、運営費交付金拡充のため予算編成…税制改正を要請
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
国立大の交付金削減「充実・確保は不可欠」、中教審が緊急提言
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
国立大学協会、運営費交付金削減は「教育格差拡げる」…財務省に反論
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
子育て「負担・不安」は7割超、経済的理由が影…厚労省調査
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
開成高校、入学金・授業料228万8千円を免除する奨学金
開成高校は、経済的な理由で同校への進学が困難な中学生のための奨学金「開成会道灌山奨学金」の募集要項を公表した。入学金や在学中の授業料などが免除されるもので、採用候補者数は約10名。
エコノミクス甲子園の開催10周年を記念、育英奨学金を給付
金融知力普及協会は、主催する全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の開催10周年を記念し、「エコノミクス甲子園 育英奨学金」の給付開始を決定した。
【中学受験2016】神奈川私立の初年度納付金、最高は慶應湘南藤沢の147万円
神奈川県は10月15日、平成28年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要を公表した。初年度納付金がもっとも高い学校は、中・高ともに慶應義塾湘南藤沢で147万円。ホームページでは、私立高等学校等の学費支援制度についても案内している。
大阪市、高3生と保護者向け奨学金等個別相談会11/2・9
大阪市は、奨学金を活用して大学などへ進学を希望する高校3年生と保護者を対象に「奨学金等個別相談会」を開催する。11月2日は弁天町ORC生涯学習センター、11月9日は総合生涯学習センターで行われる。事前の申込みは不要で、先着順に個別相談を実施する。
第二種奨学金（海外）資格を卒業後3年以内に拡大…日本学生支援機構
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金（海外）の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内（一部・4年以内）だったが、新年度より拡大し、3年以内（一部・5年以内）の学生が申込対象となる。
母親の8割、教育費に「不安」…祖父母からの援助期待も
第一生命経済研究所は10月2日、10月の「孫の日」にちなみ、同社が発行する「ライフデザイン白書2015年」調査より、孫育てなどに関する祖父母の支援実態を公表。母親の8割近くが教育費に不安を感じる一方で、祖父母に資金援助を期待しているのは約2割だった。
夏期留学の授業料免除、CIEE奨学金…3年で50名採用
TOEFLテスト日本事務局などを手がける国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、設立50周年を記念した奨学金制度を実施すると発表した。CIEEが実施する夏期留学プログラムの授業料が免除される制度で、3年間で50名を採用するという。
