埼玉県出身の県外大学医学生対象「埼玉県医師育成奨学金」7/7募集開始
埼玉県は6月15日、県出身の県外大学医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金について、ホームページに掲載した。月額20万円以内と入学金100万以内を貸与し、生まれ育った埼玉県に戻って地域医療に取り組む意欲のある医学生を応援する。
和洋女子大学、最大約400万円免除の特待生制度「わよ特」設置
和洋女子大学は、入試成績により4年間で最大約400万円の学費を免除する新しい特待生制度「わよ特」を設置した。2016年度入学者からスタートし、入試成績上位者計44名が対象となる。
経済的理由で中退した私立中高生、過去最低水準に
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
教職員定数の削減案に対し、文科省が反論資料を公表
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
USJ奨学金など大阪の高校生向け給付型奨学金、募集開始
大阪府育英会は、大阪府内の高校生を対象とした「USJ奨学生」と「夢みらい奨学生」の募集を開始。向学心がありながら経済的に恵まれない高校生に対し、「USJ奨学金」は1人最高100万円、「夢みらい奨学金」は1人最高50万円が給付される。
都内の私立高校生対象、授業料負担軽減制度の情報を掲載…東京都
東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。
平成25年度の奨学生、半数以上が貸与制度を利用…JASSO
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
無利子の高校奨学金、予約募集実施…都内在住の中3対象
東京都私学財団では、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。来春に高等学校などへ進学する都内の中学校3年生が対象で、奨学生の採用候補者として、選考のうえあらかじめ登録する。
小中学校で教員数削減、国立大で授業料値上げなど…財政制度分科会
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
JASSO、大学院博士課程の学生に対する新たな免除制度導入
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
【中学受験2016】首都圏国公私立中学の学費データ一覧を公開
首都圏中学受験ネットは、Webサイトで2015年度調査の首都圏の国公私立中学の学費を一覧にして公開した。一般的に学費の中に分類される「授業料」「施設・設備費」などの表記についても詳しく説明しているので、比較しやすくなっている。
文科省が無利子奨学金「地方創生枠」推薦について都道府県知事に通知
文部科学省は、各都道府県知事に対し、地方大学等に進学する学生に無利子奨学金「地方創生枠」への推薦や基金造成など、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」通知した。
子どもの教育資金、目標額は「300～500万円未満」が最多
子ども・孫の教育資金目標金額は、300～500万円未満がもっとも多いことが、日本生命保険相互会社の「教育資金の準備」についてのアンケートから明らかになった。7割以上が小学校入学前に準備を開始しており、準備方法では「預貯金」「学資保険・こども保険」が多い。
首都圏の私大生、自宅外通学で初年度296万円
首都圏の私立大学・短期大学に入学した新入生が入学の年にかかる費用は自宅外通学の場合、平均296万2,326円で、前年度比24,100円（0.8％）増加していることが、東京私大教連が4月3日に発表した調査結果より明らかになった。
都内の高校生対象「東京都育英資金」、奨学生を募集
東京都私学財団では、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生を対象とした「東京都育英資金奨学生」を募集している。月単位での貸付となっており、貸付月額は18,000円から53,000円。申込みは学校を通じて、締切日は各学校が指定する。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
