治安や医療事情などを国別比較、JS88.com「留学情報now」
JSコーポレーションは、学校ポータルサイト「JS88.com」で留学先を検討する際に活用できる「留学情報now～国別比較～」を公開した。各国の治安や留学費用、医療情報などの特徴がまとめられている。
高校入学から大学卒業まで、必要な教育費は975万円…日本公庫教育費調査
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
入学金・塾代・授業料はいくら必要？ 教育費ピークの乗り切り方を解説
日本政策金融公庫（共催：日本学生支援機構・日本FP協会）主催による教育費と家計に関するセミナーが1月22日に開催された。
教育費の積立額は？ 意外な出費も…明光義塾調べ
個別指導の学習塾「明光義塾」は、全国の小学4年生～高校3年生の子どもを持つ保護者を対象に「子どもの教育費に関する実態調査」を実施。教育費の準備方法は「貯金」がもっとも多く、1か月の積立額は1万円～3万円がボリュームゾーンであることが明らかになった。
東京都、私立高の授業料無償化へ…対象は年収760万未満
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
授業料徴収や入金管理を自動化、文教向け「経理のミカタ」
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School＜Salesforce連携版＞」の提供を開始した。
奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
月額30万の給与付き、若者塾「DMMアカデミー」第1期生募集スタート
DMMグループ会長の亀山敬司氏が設立した「DMMアカデミー」は1月6日、ビジネスにおける若手人材育成を目的とする同法人の第1期生エントリー受付を開始した。入学金・授業料は不要で、在籍中は給与として月額30万円を支給する。
茨城大、3万円給付の「修学支度金制度」創設
茨城大学は平成29年度（2017年度）入学者を対象に、入学料または授業料を免除する「修学支度金制度」を創設する。経済的な理由により、申請を許可された学生を対象に3万円を給付する。返済は不要。採用者数は100人を予定している。
給付型など奨学金の相談窓口を開設、日本学生支援機構
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
私立学校の初年度納付金…全国平均は中学78万、高校72万
文部科学省は12月27日、平成28年度の私立学校における初年度納付金について調査結果を発表した。初年度納付金の1人あたりの平均額は、中学校が78万3,013円、高校が72万4,694円であった。
大阪府立大学、グローバル人材育成へ向け給付型奨学金を新設
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
私大の初年度納付金は平均131万円、医学部は486万円
文部科学省は12月27日、私立大学における平成26年度入学者の学生納付金について調査結果を公表した。私立大学（学部）の授業料は前年度比0.5％増の86万4,384円、初年度学生納付金は前年度比0.1％減の131万1,644円であった。
H29・30年度入学者対応、給付型奨学金ほか「高等教育進学サポートプラン」公開
文部科学省は12月26日、給付型奨学金に関わる「高等教育進学サポートプラン」について公表した。進学を希望する生徒が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の創設や入学時の負担をサポートする意向を明記した。
受験シーズン到来、FPアドバイス付き「教育費セミナー」1/22
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
