高校生のための「大阪市奨学費」申請受付7/1まで
大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2019年度奨学生を募集している。奨学金の受給希望者は、申請書に必要事項を記入のうえ、2019年7月1日までに在学する学校へ提出すること。
東京都、私立高校の学費負担軽減制度の申請受付開始
東京都と東京都私学財団は、2019年度の私立高等学校などの学費負担軽減制度への申請受付を開始する。「就学支援金」「授業料軽減助成金」「奨学給付金」の3種類の制度を用意している。
東京都育英資金、中3生対象に奨学生の予約募集
東京都私学財団は、2020年4月に高校または専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生を対象とした「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。奨学金は無利子、採用候補者予定人員は400人程度。
大学等の修学支援新制度…文科省、高校向けの手引きを公開
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
大学無償化、支援関連法案が成立…文科相が激励メッセージ
文部科学省は2019年5月14日、高校生や保護者に向けた文部科学大臣メッセージを公開した。5月10日の「大学等における修学の支援に関する法律」の成立を受けたもので、文部科学省Webサイトにて動画を視聴できる。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
大学などの私立割合、日本は韓国につぐ高さ…諸外国の教育統計
文部科学省は2019年4月11日、2019年版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における私立学校の割合や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
東京都育英資金、奨学生に高校生ら1,375人程度募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な高校、高等専門学校、専修学校の生徒・学生に無利子で学資金を貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の2019年度奨学生を募集している。採用予定人員は、計1,375人程度。在学校を通じて申し込む。
私大生の仕送り額、過去最低8万3,100円…9割以上の家庭「負担重い」
私立大学学生への仕送り額が、月額8万3,100円と過去最低を記録したことが2019年4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果から明らかになった。一方、入学費用の借入額は過去最高の199万円となり、9割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。
大阪府私立高1生の保護者、7割以上が在籍校に「全体を通して満足」
大阪府教育庁私学課は2019年3月29日、2018年4月に入学した私立高校生の保護者を対象とした「高校選択に関する満足度調査」の結果を公表した。在籍校に対する満足度では「全体を通して満足」という回答がもっとも多かった。
首都圏335校を網羅「カンペキ中学受験2020」発売
朝日新聞出版は2019年3月20日、AERA進学BOOK「カンペキ中学受験2020」を発売した。首都圏の国公私立中学335校の入試難易度や進路状況、特色、学費などのデータを収録。定価は2,052円（税込）。
教育資金の調達もAIの時代に…みずほ×ソフトバンクが設立した「J.Score」でリアルタイム診断PR
お子さまの進学を控え、親御さんを悩ますのは、成績や体調はもちろんのこと、教育費用ではないだろうか。そこで今回は、日本の教育費用の現状や捻出方法、また新しい資金調達法として、みずほ銀行とソフトバンクが設立した「J.Score（ジェイスコア）」について紹介する。
入学金のクレカ払いも可能に「学費スマート払い」サービス拡充
NTTスマートトレードは2019年1月29日、大学の授業料をクレジットカードで支払うことができる「学費スマート払い」に、新たに「入学金のクレジットカード払い」サービスを追加したと発表した。利用者は銀行窓口に行くことなくネットで入学金の振込ができるようになる。
奨学金問題、日本学生支援機構が保証人に返金へ
2分の1の支払義務しかない奨学金の保証人に全額請求を続けていた問題で、日本学生支援機構は2019年1月22日、11人の保証人に対して、総額で約140万円の返金を行う考えを表明した。2018年11月1日以降12月25日までに申し出があった60人の保証人に誤った案内をしていたという。
国立大学協会、国立大学関係予算・税制改正について会長コメント発表
国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。
受験から入学までの費用、2018年度は最高315万2,400円
全国大学生協連は2018年1月9日、「2018年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立・文科系の自宅生で126万3,500円、もっとも高かったのは私立・医歯薬系の下宿生で315万2,400円だった。
