経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
高校生のための「大阪市奨学費」7/1まで募集
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
東京都の私立高校教育費の支援制度、6月中旬より申請受付開始
東京都は2018年5月28日、私立高校などに通う生徒の教育費を支援する3つの制度について、Webサイトに掲載。都民対象の「授業料軽減助成金」「奨学給付金」は2018年6月22日より、全国一律の「就学支援金」は6月中旬より申請受付を開始する。
H30「諸外国の教育統計」学部生に対する大学院生の比率、日本は1割未満
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
私立は月3.5万円、無利子「東京都育英資金」中学3年生を予約募集
東京都私学財団は、平成31年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に対し、東京都育英資金の予約募集を行う。奨学生の採用候補者予定数は700名程度。月額（予定）で国公立1万8,000円、私立3万5,000円を無利子で貸し付ける。
給付奨学金、JASSOが電話専用相談センター開設
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年5月1日、給付奨学金に関する相談に対応するため、「給付奨学金専用相談センター」を開設したと発表した。平日午前8時半から午後8時まで、電話による相談を受け付ける。
子育てママも必見「4000万貯める方法」をFP川口幸子が伝授PR
家計に合ったライフプランの大切さをわかりやすく説明する。さらに、「子育てに必要な金額は？」「その備えはどうすればよいのか？」など、保護者の時代とは異なる教育費について、最新データをもとに詳説する。
アメリカ留学を支援、2019年度フルブライト奨学金5/31締切
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2018年5月31日まで、日本人を対象としたアメリカ留学・奨学金プログラムである「2019年度フルブライト奨学生」を募集している。
日本人の海外大留学生、96.4％が満足…実際に困ったことは？
海外の大学で学ぶ日本人留学生の96.4％が、留学して「大変良かった」「良かった」と感じていることがDISCOの調査からわかった。一方で、日本の就活スケジュールについて「賛成」より「反対」の方が多く、4割以上が留学して「就職活動の進め方」に困ったと答えていた。
【中学受験2019】旺文社パスナビ、各校独自の奨学金制度まとめ（首都圏）
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは2018年4月3日、受験生応援企画として「中学校独自の奨学金情報 2019年度入試用」をWebサイトに掲載。東京・神奈川・埼玉・千葉のエリアごとに、アンケート調査に基づく各校の独自奨学金情報をまとめている。
家計調査H30年2月速報…教育費1万84円、3か月連続の実質減少
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告（2人以上の世帯）の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1％増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
H28学生生活調査…大学生の学費と生活費が増加し188万4,200円
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年4月3日、「平成28年度学生生活調査」の結果をとりまとめ公表した。大学生の学費と生活費の合計は、平均188万4,200円。学費は減少したが生活費の上昇により、前回の平成26年度調査と比べて2万2,100円増加した。
