温泉でアトピー療養、移住学生の授業料は最大半額に…稚内北星学園大学
稚内北星学園大学は、アトピー性皮膚炎等を治療するために稚内市または豊富町に移住した学生を対象に、授業料の減額免除を行っている。豊富（とよとみ）温泉の協力を受け、慢性皮膚疾患症状のある学生の転地入学や編入学をサポートする。
【大学受験】大学生協、親子でチェックする「大学生活ハウマッチ」公開
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は5月2日、「親子で要チェック！大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。現役大学生のデータをもとに、大学入学にかかる費用をシミュレーションできる
2018年度「JT国内大学奨学金」奨学生、高校推薦募集開始
JTはジェイティ奨学財団を通じて、「JT国内大学奨学金」の2018年度奨学生における高校推薦の募集を2017年4月より開始した。奨学生には入学金や授業料など学校納付金のほか、在学中に必要な生活費も給付される。
保護者半数が仕送り経験あり、金額最多は「四国」約11万
投資不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは4月25日、上京時の住環境と仕送りに関する意識調査の結果を発表した。仕送り平均額がもっとも高かったのは四国エリアで、10万9,910円だった。
120万円給付、25歳以下「クリエイター奨学金」後期募集5/15まで
クマ財団は5月1日、クリエイター奨学金の後期募集を発表した。選抜された50名には、月額10万円（年間120万円）が給付される。対象は25歳以下の学生クリエイター。締切りは5月15日午後7時。前期応募者の再エントリーも可能だ。
【中学受験2018】首都圏各校の独自奨学金一覧、家計急変にも対応
旺文社の中学受験・高校受験パスナビは4月28日、「中学校独自の奨学金情報2018年度入試用」を公開した。アンケート調査に基づきまとめた各校の独自奨学金制度を、東京・神奈川・埼玉・千葉のエリアごとに掲載。
【大学受験2018】早大法118万円・明大政経129万円など初年度納付金一覧
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は4月19日、「2017年度入学分 大学・短大納付金一覧」を公開した。全国の大学・短大の初年度納付金を一覧でまとめており、志望校選びの参考情報として活用できる。
給付型奨学金、対象やスケジュール…政府広報オンラインが動画配信
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
全米初、NY州の公立大学授業料を無償化…対象世帯は州内75.7％
アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo（アンドリュー・マーク・クオモ）氏は4月8日（現地時間）、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。
桜丘学園ら日本初のVR専門教育機関を開校、授業料無料
株式会社VRデザイン研究所は、学校法人桜丘学園と共同で、日本初のバーチャルリアリティ（以下、VR）専門の教育機関「VRプロフェッショナルアカデミー」を、2017年4月1日に開校しました。
大学生世帯の21％、教育費が可処分所得の4割以上…全国生計費調査速報
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
私大新入生の生活費、家賃を除いて1日あたり790円…仕送り額は過去最低更新
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
RISUタブレット式家庭教師サービス、一般提供開始
RISU Japanは、国内外問わずどこにいても東大生などトップレベルの大学生からオンラインで算数のレッスンが受けられる「RISUタブレット式家庭教師サービス」の一般提供を4月1日に開始した。月額授業料は月2回授業が8,980円。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
アルバイト学生、3人に1人が学業に支障
アルバイト学生の3人に1人が学業に支障があり、4人に1人が何らかのトラブルを経験していることが、京都ブラックバイト対策協議会が実施した調査結果から明らかになった。学業への支障やトラブルは、アルバイト収入が増加するほど、増える傾向にあった。
