全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は5月16日、「親子で要チェック!大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。初期費用や生活費など、具体的なデータを紹介。金額を予想して打ち込むと、必要経費を計算してくれるなど、大学生活のお金をシミュレーションできる。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は5月11日、「大学入試の基礎知識」および「親の気持ち、子のキモチ」を更新した。「親の気持ち、子のキモチ」では、受験期の親子関係の築き方などヒントを紹介している。
大阪市は、市内に住所を有する市民税非課税世帯で高校などに通学する生徒を対象とした、「大阪市奨学費奨学生」を募集する。6月初旬以降、学校より募集要項を配付し申請を開始。申請の締切りは7月1日。
早稲田大学は2017年度より、児童養護施設出身者を対象とした予約型奨学金を新設すると発表した。採用されると、入学時に必要な入学金や授業料などが全額免除されるほか、月額9万円が修業年限内まで給付される。
大学を選ぶ際、無視できないのがお金の問題です。最近では若者の貧困が取り沙汰され、学費を稼ぐために風俗店で働く女子大学生のことが話題になりました。 そんななか、市民からの声を受けて日本学生支援機構の
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
上智大学は11月19日、全国の高校生を対象とした英語弁論大会「ジョン・ニッセル杯」を開催する。テーマは「Creating Our Future Together」。8月25日まで応募を受け付け、1次審査を経て、20人が本選に出場する。上位入賞者が入学した際は、初年度の授業料が減免される。
東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
代々木ゼミナールは、英語4技能試験対策「TEAP対策実戦演習」を5月に開講する。対象は高校1年生から3年生と高卒生。講義回数は60分×17回で、授業料は教材費を含め29,700円(税込)。
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0%減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
iaeグローバルとEmbassy Englishは、返金保証付きの留学キャンペーンを3月より実施している。指定の条件を満たした留学生を対象に、英語力アップを保証し、入学時に設定した目標の英語レベルを達成しなければ、授業料が全額返金されるという。
日本学生支援機構(JASSO)は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」(3月3日配信)の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。