就職に役立つ資格ランキング…5年連続1位の資格は？
資格・検定情報サイト「日本の資格・検定」を運営するシー・ビー・ティ・ソリューションズは、2025年版「就職・転職に役立つ資格・検定ランキング」を発表した。1位は5年連続で「日商簿記検定」、2位は前年から1ランクアップした「宅地建物取引士（宅建士）」がランクインした。
【2024年重大ニュース・大学生】大学にも押し寄せる少子化の波、就職にも影響
大学生の学習や生活習慣、就職活動の話題等、リセマムが選ぶ2024年「大学生」重大ニュースを発表する。
国家公務員採用試験2025…総合職（院・大卒）1次試験3/16
人事院は2024年12月25日、2025年度国家公務員採用試験の日程などについて、総合職試験（春）受験案内をWebサイトに掲載した。総合職試験の院卒者試験と大卒程度試験（教養区分以外）の第1次試験を、2025年3月16日に実施する。受付期間は2月3日から25日まで。
新社会人のキャリア意識調査、定年まで働きたいが最多
学情は、2025年4月に入社を控える新社会人を対象に「入社先でのキャリア」について調査した。新卒で入社した企業で働きたい年数は「定年まで働きたい」との回答が最多となり、うち約半数が「10年以上」働きたいと考えていることがわかった。新卒で入社した企業で目指したい役職は「主任・係長」がもっとも多かった。
入社難易度ランキング2024、4位は「三井物産」
大学通信は2024年12月23日、新卒就職者の出身大学から測る企業入社難易度ランキング2024を発表した。4位は「三井物産」、5位は半導体関連装置などを手掛ける「レーザーテック」がランクイン。1位から3位は、大学通信のWebサイトで確認できる。
大学卒業者の進路決定率87.4％、3年連続上昇…旺文社
2024年の大学卒業者の進路決定率が87.4％となり、3年連続で上昇したことが旺文社教育情報センターの調査で明らかになった。この調査は、2023年4月から2024年3月までの大学卒業者を対象に、2024年5月1日時点の進路状況を分析したもの。進路決定率は、進学者数と就職者数をあわせた数を卒業者数で割り、パーセンテージで示している。
国家公務員試験2025「教養区分」新設…専門職試験見直しも
人事院は、2025年度の国家公務員採用試験において、一般職試験（大卒程度試験）に「教養区分」を新設すると発表した。また、経験者採用試験の拡大と、国税専門官採用試験等の専門職試験の見直しも行う。
2025年卒採用、企業の採用意欲は依然旺盛
新卒採用マーケットにおいて、2025年卒の就職・採用戦線が注目されている。企業の採用意欲は依然として旺盛であり、内定率は過去最高を記録した。採用市場の早期化が進行し、企業と学生の双方に影響を与えている。
新卒に戻って入りたい企業、三菱商事が1位…日経HR
日経HRは、2024年10月上旬から中旬にかけて「新卒に戻って入りたい会社調査」を実施した。もし新卒に戻れるならどの企業に入りたいか、志望順位や属性にあわせて重み付けをして合計得点が多い順にランキング化した結果、三菱商事が大差で1位に選ばれた。
大学生らの就活日程は現行維持…オワハラ防止を徹底
政府は2024年12月5日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、2026年度卒業・修了予定者の就活ルールとして、現行の就職・採用スケジュールを維持することを決めた。内定辞退を防ぐために保護者同意を強要する「オワハラ」防止の方針も明示した。
就活「先輩たちより厳しい」74.7％…2026年卒の意識調査
キャリタスは、2026年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生を含む）を対象に、11月後半時点での就職意識やインターンシップ等への参加状況について調査を実施した。調査の結果、就職戦線の厳しさや志望業界、企業選びのこだわり、インターンシップ参加状況などが明らかになった。
資格ランキング1位、税理士…学生人気は「公務員」
TACは2024年12月4日、資格の人気ランキングを発表した。1位「税理士」、2位「社会保険労務士」、3位「簿記検定」。税理士資格は、2023年度から受験資格が緩和されたこともあり、学生の間で急速に注目を集めている。
文系は「マスコミ」がTOP10に5社…就職人気企業ランキング
学情は2024年11月29日、2026年卒業予定の学生を対象にした「就職人気企業ランキング」を発表した。文系部門では伊藤忠商事がトップに立ち、理系部門では味の素が1位を獲得した。文系では「マスコミ（新聞・放送・広告・出版・芸能・エンタメ）」が上位に多くランクインし、理系では「食品」や「IT・ソフトウェア・インターネット」「情報・調査・コンサルティング」が人気を集めた。
女性社長比率8.4％で過去最高も低水準…帝国データバンク調べ
2024年10月、帝国データバンクは国内企業における女性社長の比率を調査し、8.4％と過去最高を記録したことを発表した。2023年の8.3％を上回り、4年連続で上昇を続けているが、依然として1割に届かない低水準にとどまっている。政府が掲げる「女性管理職30％目標」や「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合19％」を目指す中で、女性リーダーの育成が求められている。
山梨県、奨学金返還支援制度を創設…若者の定着促進へ
山梨県は、若年層の人材確保と定着を図るため、県内企業への就職を促進する新たな奨学金返還支援制度「やまなし人材定着奨学金返還支援制度」を創設した。県内に一定期間居住し、対象企業に勤務する大学生等の奨学金返還を支援するもので、県と就職先企業が共同で支援を行う。
2026年卒学生のインターンシップ参加、21.0％にとどまる
調査結果によると、インターンシップを含むキャリア形成支援プログラムが4つに類型化されたことを知っている学生は46.8％で、前年より3.1ポイント増加した。また、インターンシップ（タイプ3）で得た情報を企業が広報活動に使用できることを知っている学生は36.1％で、前年より8.2ポイント減少した。
