ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所は2022年1月4日、2023年卒版「一流ホワイト企業ランキングTOP100 」を発表した。2年連続で1位となったのは「グーグル」。ついで、2位「Facebook Japan」、3位「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」となった。
DX関連の情報を伝える「まるごとDX」は、2018年~2021年に就職活動をした社会人を対象に、新卒採用プロセスのオンライン化について調査を実施。コロナ禍での就職活動を経験した新社会人と、コロナ禍以前に就活をした社会人との、活動状況の違いを比較・分析した。
就活苦戦や大学でのワクチン接種等、リセマムが選ぶ大学生の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
学情は2021年12月27日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を男女別に比較し公表した。男性部門トップは、伊藤忠商事、2位任天堂、3位アサヒ飲料。女性部門トップは、集英社、2位講談社、3位資生堂となった。
リクルートワークス研究所は2021年12月22日、2023年卒の新卒者(大学生・大学院生)を対象とした採用見通しに関する調査結果を公表。前年と比較して、新卒採用数が「増える」企業が10.9%あり、前年より「増える」が「減る」を上回った。
学情は2021年12月22日、2023年に卒業する学生対象の「就職人気企業ランキング」を文理別に比較して公表した。文系のトップは伊藤忠商事、2位に講談社が入り、トップ30社のうち8社が「マスコミ」となった。理系は、1位の味の素を筆頭に「食品」が30社中14社を占めた。
就職みらい研究所は、調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施した。2021年12月1日現在の就職内定率は95.2%で、コロナ禍前と同水準となっている。
東京学芸大学はTeach for Japanと協働し、文部科学省が採択した「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の委託を受け「教育人材リカレント養成・マッチングプログラム事業」を開講した。
東京商工リサーチは2021年12月7日、「社長の輩出率、地元率」の調査結果を公表。2021年の都道府県別人口に対する社長「輩出率」は、徳島県が5回連続で首位となった。出身地別の社長数は、東京都が7万1,657人でトップとなった。
人事院は2021年12月10日、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,084人、合格者数は214人、倍率は14.4倍。合格者数は前年度(2020年度)と比べて31.3%増加した。
ユーキャンは、Z世代、ゆとり世代、就職氷河期世代の3世代で、仕事や資格に対する意識にどういった違いがあるのかを明らかにするため、2021年11月2日~8日、10代から50代の男女591名を対象に意識調査を実施した。
旺文社教育情報センターは、旺文社刊行の「大学の真の実力 情報公開BOOK」の調査データをもとにした2021年3月大学卒業者の動向を取りまとめ、12月8日にWebサイトで公表した。2021年の進路決定率は84.2%で、前年より3.5ポイント減少している。
2023年卒業予定の学生に就職ブランドを調査した結果が、9つの業種別に発表された。「三菱商事」が総合と商社(業者別)で1位だった。
人事院は2021年12月1日、2022年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)、専門職試験(大卒程度試験)の日程を発表した。申込みは、すべての試験で2022年3月18日~4月4日にインターネットで受け付ける。
旺文社教育情報センターは2021年11月25日、厚生労働省が10月22日に公表した「新規学卒就職者の離職状況」に基づいた、新規大卒者の就職後3年以内の離職者数・離職率を発表した。3年以内の離職率は前年から1.6ポイント減の31.2%だった。
学情は2021年11月24日、2023年卒学生(2023年卒業予定の大学3年生、大学院1年生8,249人)対象の「就職人気企業ランキング」を発表した。ランキングトップは4年連続で伊藤忠商事。2位に講談社、3位に集英社が続く。