河合塾が展開する海外大進学プログラム「AGOS×K(アゴス・ケイ)」は、ディスコとの共催で2021年2月7日、「海外大進学・留学後の就職セミナー」をオンラインで実施する。対象は、海外大進学・留学に興味のある中高大生と保護者。参加無料。事前申込制。
コロナ禍による学習環境の変化や、アルバイト収入を得られない学生の支援など、入学前に思い描いたキャンパスライフを送ることができない学生を支援する取組みに注目が集まった。リセマムが選ぶ2020年の「大学生」重大ニュースを発表する。
JSコーポレーションは2020年12月25日、高校1年生から大学4年生を対象に実施したアンケート結果をもとにまとめた「今年の10大ニュース」を発表した。高校1年生や大学1年生は、「入学したのに高校(大学)に行けなかったこと」が上位にランクインしている。
高校(全日制・定時制)、中等教育学校後期課程卒業者(過年度卒を含む)の大学・短大への進学率は過去最多となる58.6%であることが、文部科学省が2020年12月25日に公表した2020年度(令和2年度)学校基本調査(確定値)より明らかになった。
早稲田大学は2020年12月17日、2021年度より全学部・研究科の学生約5万人を対象に体系的なデータ科学教育を展開すると発表した。あわせて、学生に対して明確な目標を提示することを目的に、新たに「データ科学認定制度」を創設する。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。サイトでは、勤務地や職種などから求人が検索できる。
人事院は2020年12月11日、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,172人、合格者数は163人、倍率は19.5倍。倍率は前年度(2019年度)と同値だった。
幻冬舎とトップアスリートが運営する「13歳のハローワーク公式サイト」は、2020年11月の人気職業ランキングを発表した。前月に続き、1位は「薬剤師」、2位は「プロスポーツ選手」。ランキング全体では、宇宙関連の職業が順位を上げた。
日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会は2020年12月4日、2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万8,472円、技術系21万7,864円。引上げ率は、前年より下方へシフトしている。
人事院は2020年12月1日、2021年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)と一般職試験(大卒程度試験)、専門職試験(大卒程度試験)の日程を発表した。
保護者が子どもに将来なってほしい職業は、男の子1位が「公務員」、女の子1位が「看護師」であることが、ビズヒッツが2020年11月12日に発表した調査結果より明らかになった。
学生の就職人気ランキングでも“クルマ離れ”が加速し、特に技術系の優秀な人材獲得に苦慮している自動車業界で、学校推薦の全廃は一石を投じることにもなりそうだ。
文部科学省と厚生労働省は2020年11月17日、2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8%。5年ぶりに70%を下回り、リーマン・ショック後の2009年につぐ下落幅となった。
子どもが仕事を選ぶ際、保護者が気にかけたいことは、「自分の好きなこと・得意なことが生かせる」が83.8%ともっとも多いことが、栄光ゼミナールの小中高生の家庭の職業観に関する調査で明らかになった。
栄光ゼミナールは2020年11月2日、保護者を対象にした「小中高生の家庭の職業観に関する意識調査」の結果を発表。就きたい職業がある中高生の8割が実現のため努力していることがわかった。
厚生労働省は2020年10月30日、新規学卒就職者の離職状況(2017年3月卒業者の状況)を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は32.8%で、前年より0.8ポイント増加。高卒者の約4割、大卒者の約3割が就職後3年以内に離職する傾向がここ数年続いている。