人事院は2023年3月31日、2023年度の国家公務員採用総合職試験の申込状況について公表した。大卒程度試験が1万2,886人で2022年度に比べて5.8%減少。また、女性の申込者割合は、全体の申込者数の41.2%で、3年連続で4割を超えた。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。「JR東日本」に続く「JR東海」の大学別就職者数は、3位が慶應義塾大、4位は同率で早稲田大と芝浦工業大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
大学通信の情報提供によって紹介してきた2023年3月中公開の「高校生」カテゴリーの記事の中から、注目度の高かった記事Top10をまとめた。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、発達障害関連書籍10タイトルを無料公開する。期間は2023年3月29日より4月10日まで。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。「JR東日本」の大学別就職者数は、2位に同率で2大学が並び、続く4位には「高崎経済大」「東海大」「東京電機大」の3大学が並んだ。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2%。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定(検討中含む)の企業は約6割だった。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。「三菱商事」の大学別就職者数は、3位が早稲田大、4位が京都大、5位には東京工業大等3大学が並んだ。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。「ソニーグループ」の大学別就職者数は、3位が慶應義塾大、4位が早稲田大、5位が東京理科大。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
FCEトレーニング・カンパニーは2023年3月23日、「″育成力が高い会社”ベストカンパニー」のランキングトップ10を発表した。2位は久留米運送、3位は東近江市シルバー人材センター。1位は情報・通信サービス・ソリューション事業の企業(社名掲載不可)となった。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。第1弾として取りあげる「伊藤忠商事」の大学別就職者数は、3位が東京大、4位が同率で一橋大・京都大・神戸大。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
シタテルは「産地の学校」とコラボレーションし、生地調達から生産工程を1日で学ぶ特別プログラム「1 Day Bootcamp」を2023年4月8日に開催する。会場は「ふらっとにっぽり」多目的スペース。参加費は一般1,000円、学生および社会人1年目は無料。定員40名で先着順。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
人事院は2023年3月14日、2024年からの国家公務員採用試験の制度改革について発表した。幅広い分野の人材を確保するため、総合職試験(大卒程度試験)に「政治・国際・人文区分」を創設。民間企業と併願する学生がより受験しやすいよう、試験問題の出題数を削減する。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
国民生活センターは2023年3月1日、若者に向けて新生活のスタートでつまずかないよう、初めての1人暮らしで気を付けてほしい5大消費者トラブルをWebサイトに掲載。気を付けるべきトラブル別アドバイスも公開した。
大学通信が2022年末から公開している「2022年学部系統別実就職率ランキング」。「商・経営系」では、3位に中部大・経営情報学部、4位に愛知工業大・経営学部、5位に甲南大・マネジメント創造学部がランクイン。1位、2位は大学通信のWebサイトより確認できる。