熊本県教育委員会は平成29年2月17日、2017年度(2017年度)の県公立高等学校入学者選抜の後期(一般)選抜における出願者数を発表した。全日制課程合計での後期(一般)選抜の募集人員8,894人に対し、出願者数は9,149人(学区外450人)で、倍率は1.03倍だった。
熊本県教育委員会は平成29年2月13日、平成29年度公立高校前期(特色)選抜の合格内定状況について公表した。前期選抜の募集人員2,972人に対し受験者数は5,482人で、合格内定者は2,794人となった。実質倍率は1.96倍。
ゆうちょ銀行および日本郵便は1月下旬より、地域版Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」決済の試行を実施する。中学生をはじめ、12歳以上のゆうちょキャッシュカード保有者であれば誰でも利用できる。
天草市、東京大学、ANAホールディングス傘下のANA総合研究所は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結した。ヘリコプターと複数のドローンが衝突するのを回避するための情報共有飛行実験は、日本初の試みとなる。
リバネスが運営するサイエンスキャッスル2016実行委員会は、中高生のための学会「サイエンスキャッスル2016」を国内外5会場で開催している。中高生が主体となり、日頃の科学的探究活動について発表する。関東大会は12月24日、TEPIA先端技術館で開催される。
文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県(再委託先23市町)について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。
10月1日から31日まで、九州・山口の各県と経済界による「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」が実施される。「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進めるキャンペーンで、佐賀県知事らが妊婦体験に挑戦する動画も公開している。
熊本県熊本市の学習塾Gスクールは、8月29日より学習塾向けオンライン学習システムの「Yokunal」のサービスを開始した。「手書き解答」「手書き添削」を最大の特徴とし、生徒の自立学習を促し学力定着を図る。
大広は8月29日、「47都道府県 スマホアプリ利用実態調査」の結果を発表した。ゲームアプリは、利用時間、課金率ともに「香川県」が1位だった。香川県をはじめとした四国や九州など、西日本の方がゲームアプリへの関心が高く、ヘビーユーザーも多い傾向にあった。
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
文部科学省は7月29日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」第5期派遣留学生について、熊本地震により選考を延長していた九州地方の選考を終えたとして、最終の選考結果を発表した。前回より18人増の513人が選ばれた。
熊本の鶴屋百貨店と伊勢丹新宿店では7月20日から26日まで、熊本の復興支援と新しい記念日“ともだちの日”を広めることを目的とした共同企画「ともだちの日~手をつなごう。いっしょに歩こう。TsuruyaとISETAN」を開催する。
「ランス美術館展 華麗なるフランス絵画 古典派、ロマン派、印象派 そしてレオナール・フジタ」が、7月16日から9月4日まで、熊本県立美術館で開催される。
日本出版販売は8月、優良児童図書展示会「本と遊ぼうこどもワールド2016」を会津若松、名古屋、熊本の3会場で開催する。展示即売のほか、サイン会やワークショップなどを会場ごとに実施。入場は無料。
国立大学協会は7月11日、全国高等学校長協会からの要請を受け、平成29年度以降の大学入試において被災生徒に対し配慮を講ずるよう各国立大学へ周知したと発表した。入学金や授業料の免除、各種奨学金などの対応を求めている。
6月23日、第24回参議院議員選挙の期日前投票が開始された。今回の選挙から18歳以上に選挙権が認められるのに伴い、全国の大学や高校で期日前投票所を設置する動きや、学生団体による啓発活動が行われている。