5月も末となり、6月に入ればいよいよ、本格的な梅雨シーズンのスタート。今年は、関東甲信・近畿東海・中国四国・九州が6月上旬より梅雨入り。東北・北陸が6月中旬より梅雨入り。奄美沖縄は5月中にも梅雨のピークを迎える見込みだ。
JTは、給付型奨学金「JT国内大学奨学金」の奨学生の募集を開始した。対象はジェイティ奨学財団指定の高校に在籍する高3生。大学に納付する費用だけでなく、在学中の生活費などの支援も行う奨学金で、返済は不要。
熊本市教育委員会は、熊本地震に伴う児童生徒への心と身体の健康観察調査結果を発表した。カウンセリングが必要と思われる児童生徒は全体の約3.5%にあたる2,143人にのぼる。市教育委員会は児童生徒が相談できる体制を整えるとしている。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0%になる見込み。
平成28年熊本地震で休校していた熊本市立学校で、徐々に授業を再開する動きが出てきた。5月2日に学校を再開したのは、小学校13校、中学校10校の23校。
4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により、県内の多くの公立学校で休校が続いていたが、4月25日の熊本市立田底小学校での授業再開を機に徐々に再開の兆しが見え始めている。ゴールデンウィークを前に、80校以上が休校を解除する予定だ。
平成28年熊本地震により当面の間休校とされていた学校のうち、4月25日に熊本市立小学校の田底小学校で授業が再開された。総合ビジネス専門学校も臨時休校を解除し、通常授業を開始している。
平成28年熊本地震の発生を受け、福岡市と北九州市は平成28年熊本地震で被災した児童・生徒を受け入れる。福岡市教育委員会では、住民票を異動できない場合でも就学できる。北九州市では、保育所や幼稚園での児童受入れも行う。
熊本市教育委員会は4月21日、市立の小学校と中学校、高校、専門学校、幼稚園について、熊本地震により当面の間は休校を継続し、5月10日を目途に学校を再開すると発表した。ただし、復旧状況により再開の時期が変更になる場合もあるという。
日本学生支援機構(JASSO)は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
日本学生支援機構(JASSO)は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
くまもと私学情報サイトは4月19日、平成28年熊本地震の発生にともなう県内の私立中学校・高等学校および私立幼稚園の休校情報を公開した。情報は19日15時現在のもの。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
文部科学省は、4月19日に実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、4月14日以降の熊本県熊本地方を震源とする地震の被害状況を踏まえ、熊本県は全域で中止すると発表した。また、宮崎県は一部の市町村教育委員会で中止する。
東北大学 東北メディカル・メガバンク機構は、4月14日に熊本県で発生した地震を受けて、妊産婦を守る情報共有マニュアルを公開した。東日本大震災の経験を踏まえて作成したもので、被災地の妊産婦さんに役立ててほしいとしている。