東京商工リサーチは7月15日、全国の社長出身大学調査の結果を公表した。出身大学トップは2位以下を大きく引き離し「日本大学」。ベストテンはすべて私立大学で、東京都に本部を置く大学が多数ランキングした。
慶應義塾大学は7月11日、ワシントン大学セントルイス(WUSTL)と奨学金プログラムのパートナーシップ協定を締結したと発表した。日本でのパートナーシップ校は、東京大学に続き、2校目となる。
日本心理学会は、公開シンポジウム「高校生のための心理学講座シリーズ」を全国14会場で開催する。会場ごとに地元の大学教授などが講師を担当し、1日で5~6講座を開講する。わかりやすく楽しく、心理学の知識を伝える。参加無料だが、事前申込が必要。
新卒採用事業を手がけるネオトラディションは、「東大、京大、早慶の学生におけるサマーインターンシップ・就職人気ランキング」を発表した。調査は東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学の2017年9月および2018年3月卒業見込みの学生を対象に実施。
国私立11大学によるコンソーシアム「RU11」は7月8日、「今後取り組むべき学術研究に関する施策について」と題し、提言と見解を取りまとめて発表した。世界大学ランキングによる評価に否定的な見解を示したほか、博士課程進学の促進策などを提言している。
国際化や情報化といった激動の21世紀を生きる子どもたちが未来を切り拓いていくための力を身に付けられるよう、その鍵となる「先生」の学びと成長を支援することを目的とした組織「ティーチャーズ・イニシアティブ」が設立された。7月23日には設立記念シンポジウムを開催。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は6月27日、「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。東京大学(理科三類)のセンター試験得点率ボーダーラインは93%、京都大学(医-医)は91%などとなっている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育総合研究所」は6月23日、「10年で難関私立大の合格者を増やした高校ランキング2016(関東・甲信越編)」を発表した。1位は「大宮開成」、2位は「広尾学園」、3位は「開智」がランクインし、上位10校中8校を私立の中高一貫校が占めた。
6月23日、第24回参議院議員選挙の期日前投票が開始された。今回の選挙から18歳以上に選挙権が認められるのに伴い、全国の大学や高校で期日前投票所を設置する動きや、学生団体による啓発活動が行われている。
デジタル・ナレッジは7月1日、最先端の学習スタイルを実現する「StudyPadサービス」向け無料映像教材の第一弾として、「一流大への入試数学」シリーズを新規開講する。今後も無料で利用できる教材のラインナップを増やしていく。
文部科学省は6月17日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」第5期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,772人のうち、慶應義塾大学25人、東京大学21人など計495人が選ばれた。
文部科学省は6月15日、国内大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎調査の結果、および報告書をホームページに掲載した。国内大学の現状・課題と国外大学の取組みを調査・分析し、目指すべき方向性を示している。
英国の世界大学評価機関Quacquarelli Symonds(クアクアレリ・シモンズ、以下QS)は6月13日(現地時間)、地域別QS世界大学ランキング「QS World University Rankings by Region 2016」を発表した。
慶應義塾大学と早稲田大学は、2017年4月学部入学者向けの「ガイドブック」を発行した。キャンパスで無料配布しているほか、送料200円のみでWeb請求にも対応している。またWeb上で閲覧することもできる。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は、シンポジウム「デジタル教科書の位置づけはどうなる?~2020年導入実現に向けて」を、7月25日に慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。参加は事前申込みが必要。参加無料。
文部科学省は、米アリゾナ州で行われた「インテル国際学生科学技術フェア(ISEF)2016」に参加した日本代表の高校生が、優秀賞1等賞および部門最優秀賞を1組1名、優秀賞2等を2組3名それぞれ受賞したと発表した。部門最優秀賞の受賞は、日本人では3年ぶり2人目の快挙。