新型コロナ感染予防に…啓発絵本無料ダウンロード
みんながヒーロープロジェクトは2020年5月24日、ニュージーランドの絵本作家であるフォビ・モリス氏が作った、新型コロナウイルス感染予防啓発ための子どもの絵本「ユウマくんはスーパーヒーロー」を特設Webサイトにて無料ダウンロード開始した。
自宅で遊べる約1/2サイズ「バンダイ公式ガシャポンマシン」
カプセルトイを引く、あのドキドキ感を自宅で楽しむことができる“約1/2サイズ ガシャポンマシン”が登場。「プレミアムバンダイ」にて販売中だ。
スタディパーク、遠隔教育の課題を解決する学習サービス開発
「学研CAIスクール」などの個別指導スタイルの塾を4スクール展開中のスタディパークは2020年5月26日、従来の遠隔教育の課題を解決し、対面学習の弱点も補う新しいオンライン学習サービスについて、休校期間中の約2か月提供して明らかになった学習効果を発表した。
緊急事態解除、首都圏も学校再開へ…分散登校や時差通学
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
首都圏の塾、SAPIX小学部・湘ゼミなど再開へ
政府は2020年5月25日、関東の1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。解除により、首都圏の多くの学習塾では、6月から順次、授業を再開することをWebサイトで公表している。
答えのない問題を親子で「どう解く？」期間限定無料公開…新問も
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く？」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
ポストランドセル、小学生の通学カバン「RAKURI」
オサレカンパニーは、明石スクールユニフォームカンパニーとの共同企画により、小学生を対象としたランドセルに代わる通学カバン「RAKURI（ラクリ）」を開発した。カラーはブルーやイエローなど全8色。
子どもネット研、段階的利用モデル活用を提言
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は、コロナ禍により進むオンライン教育推進を受け、「子どものオンラインコミュニケーション利用の段階的利用モデル」と「乳幼児とスマホ 保護者のためのセルフチェック」の2つの研究結果を改めて示した。
水泳授業、対策のうえ実施可能…文科省が方針
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
幼児教室ビーマスポーツ、関西エリアに5校新規開校
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
家庭の休校対策、1位は「オンライン学習」
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
香川県弁護士会「ネット・ゲーム依存症対策条例」廃止求め声明
香川県弁護士会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しての会長声明を発表。
J:COM×さいたま市、タブレット端末の貸与など協定締結
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
CEATEC 2020、オンライン開催決定…新たな取組
CEATEC実施協議会は、10月20日～23日に幕張メッセで開催予定のIT・エレクトロニクス技術展「CEATEC 2020」について、オンラインでの開催を決定したと発表した。詳細については、6月以降に順次発表する予定だ。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
一斉休校、学校連絡網の需要2倍に…4月利用者は鈍化
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
