東日本大震災から5年、復興庁は復興に関する取組みをまとめた「復興5年ポータルサイト」を開設した。また、18歳以下の児童・生徒を対象とした作文コンテストも開催する。作品の応募は4月20日(消印有効)まで。
ソフトバンクは3月3日~3月31日の期間、東日本大震災被災地の子どもたちを支援する「ずっと!東北応援プロジェクト」を実施。期間中、「かざして募金」経由で東北の子どもたちの支援活動を行う対象団体に寄付すると、ソフトバンクが寄付額と同額を追加で寄付する。
2011年3月11日の、東日本大震災から5年めを迎える今年。Googleは2日、東日本大震災で被害をうけた地域のストリートビューを更新した。2015年6月~2016年1月にかけて撮影された、岩手県、宮城県、福島県など59市19町4村の画像が公開されている。
東日本大震災後4年間を通し、津波や住居環境の変化を経験した子どもは経験していない子どもに比べて、アトピー性皮膚炎の症状をもつ子どもの割合が高いことが、東北大学らの調査結果より明らかになった。ただし、時間の経過とともに減少傾向が見られるという。
歴史的な作品や出来事をデジタル化しインターネット上で保管する「デジタルアーカイブ」。図書館や博物館などが主体となり構築されることも多いが、IT企業でとくに力を入れているのは、やはりGoogleだ。
小野薬品工業とスポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構は、岩手・宮城・福島に在住し、震災の被害を受けた9歳~14歳の子どもを持つ親467人を対象に、「震災が子どもの健康・成長へ与えた影響」に関する意識調査を実施した。
日本航空(以下JAL)とベネッセホールディングス(以下ベネッセ)は、青森空港・花巻空港・仙台空港で、各県内在住の小学4年生~6年生を、空港内でのJALお仕事見学とチャーター便による体験飛行を組み合わせた1日ツアー「明日のつばさ」に招待する。申込みは先着順。
東日本大震災の復興支援から生まれた官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」とソフトバンクグループは今夏、被災した東北の高校生が米カリフォルニアで研修する「TOMODACHIサマー2016ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を行う。
京都大学は、京都大学東京オフィスにて3月9日より全4回の日程で「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ21「大地震、何が起きる?どう備える?―地震のメカニズム、予測・対策から復興まで―」を開催する。参加は無料で、事前に申込みが必要。
JCBとキッザニアを運営するKCJは、2月から5月の「5のつく日」の全12日間、キッザニア内で支払いに使用できるプリペイドカード「e-KidZo(イーキッゾ)カード」の利用1回につき2円を、東日本大震災の被災地域への支援金として拠出する。
TOMASや伸芽会などを運営するリソー教育グループは4月3日、東京フィルハーモニー交響楽団による復興支援チャリティイベント「第17回トーマス・コンサート」に、年中児から高校生とその家族2,000名を、抽選で無料招待する。会場はサントリーホール。
早稲田大学は1月18日、大規模公開オンライン講座の提供機関であるedXの第一弾講座として、「沿岸災害、津波と高潮―2011東北津波の教訓」(邦題)を配信開始した。7週間にわたって、世界中の大学生や高校生を含むあらゆる年代の学習者に向けて配信する。
第65回NHK紅白歌合戦で、特別企画として東日本大震災復興支援ソング「花は咲く」が歌唱されることがわかった。
マツダは12月15日、東日本大震災被災児童の自立を支援するチャリティ企画「Support Our Kids-Gary Player Invitational 2016(仮称)」に協賛することを発表した。
東日本大震災の被災校である宮城県気仙沼市立唐桑中学校の生徒が制作した年賀状のデザインが、12月11日から「チャリティー年賀状」として販売されている。「チャリティー年賀状デザイン教室」から生まれた50作品で、1枚130円(年賀はがき代含む)で購入できる。
ウェブベルマークサイトを経由してネットショッピングするだけで、東日本大震災で被災した東北地方の学校へ支援金を送る「ウェブベルマーク運動」が、新たに「学校指定機能」を導入した。