近畿大学の研究用原子炉、4/12運転再開へ
近畿大学は3月17日、3年間停止していた研究用原子炉を4月12日に運転再開すると発表した。原子力施設の安全審査基準は、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に見直されており、新しい基準で研究用原子炉の運転が再開されるのは初めて。
防災面で進化する瓦事情、子どもに伝えたい伝統「三州瓦」
東日本大震災や熊本地震などのニュース報道で、象徴的に報じられてきた家屋の倒壊や、家の周辺や道路などに瓦屋根が飛散しているようす。
高校生百貨店、丸井錦糸町に期間限定オープン3/18-20
丸井錦糸町店は、3月18日から20日までの3日間限定で、かぎかっこPROJECTによる「高校生百貨店」を開催する。宮城県石巻・女川・東松島市の商品を、地元の高校生が販売する。開催場所は丸井錦糸町の1階。
【春休み2017】朝小、災害研究最前線を取材する小学生記者募集
朝日小学生新聞が、東日本大震災の被災地や災害研究の最前線を取材し、新聞にまとめる小学生を、保護者とペアで募集する。応募者多数の場合は東北地方在住者を優先したうえで抽選。新中学生も参加できる。
慶應大が奨学金を一本化、返済不要「修学支援奨学金」新設
慶應義塾大学は、家計急変や継続的な経済困窮、大規模自然災害被災者の支援を目的として、現在運用中の5つの奨学金を一本化し新たに給費型奨学金制度「修学支援奨学金」を2017年度より導入すると発表した。2017年度は100名程度を採用予定だという。
多賀城高校など、被災地の活動で20個人・団体を顕彰…復興庁
復興庁は、現在被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取組みについて、大きく貢献している個人・団体の活動を顕彰するべく「新しい東北」復興・創生顕彰および「新しい東北」復興功績顕彰を実施。釜石高校3年生や多賀城高校など20の個人・団体を選定した。
いじめ、文科省方針の改正案…解消状態に条件
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
東日本大震災から6年「進学と就職を考える」、聖学院が冊子配布
聖学院大学の人間福祉学部こども心理学科は1月23日、東日本大震災に関わる家族や教師などの支援者に向けた冊子「子どもの心にそっと寄り添う―第六集 進学と就職を考える―」を発行する。希望者に無料で郵送する。初版は5,000冊。
出前授業の実施で支援を…ウェブベルマーク「学校支援プログラム」
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
課題解決型高度医療人材養成プログラム、筑波大ほか取組み状況
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
【センター試験2017】東日本大震災に関わる検定料等免除、申請は1/27まで
大学入試センターは12月9日、東日本大震災で被災した平成29年度（2017年度）大学入試センター試験志願者の検定料等免除について発表した。免除対象者は、検定料および成績通知手数料が免除される。
全国の生徒・学生のデザインが集結「チャリティー年賀状」販売開始
博報堂アイ・スタジオは11月21日、全国の学生と宮城県気仙沼市立唐桑中学校の生徒が作った2017年のお正月向け「チャリティー年賀状」183点の販売を開始した。「ネットで年賀状」と「スマホで年賀状」上で2017年1月15日まで購入できる。
みんなで学ぶ、遊ぶ、楽しめる…横浜ゴムの体験型環境イベント
横浜ゴムは、体験型環境イベント「第8回 Think Ecoひらつか 2016」を11月12日、神奈川県の平塚製造所で開催する。
4歳から入場可、バレエ公演「くるみ割り人形」1,600名招待…リソー教育
リソー教育グループは12月26日、4歳から高校生とその家族1,600名をバレエ公演に招待する。NBAバレエ団の「くるみ割り人形」と生オーケストラの演出を楽しめる、チャリティコンサート。応募締切りは12月16日。
東北の未来につなげる「チャリティー年賀状」コンテスト作品募集
博報堂アイ・スタジオは、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2017」を開催する。9月15日～11月4日、「東北の未来につなげる年賀状」をテーマに全国の学生から作品を募集している。優秀作品は商品化され、11月中旬に発売する。
小学生向け防災教育、副読本とスタートガイドをWeb公開
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
