被災した学校図書館を支援、10/10まで第1次集中受付
全国学校図書館協議会は、災害によって被災した学校図書館を支援している。2020年10月10日までを第1次集中受付期間とし、支援を必要としている学校や地域の情報、支援を必要としている学校からの相談や支援の申込みを受け付けている。
【大学受験2021】コロナ不況の影響は？旺文社が分析
旺文社教育情報センターは2020年5月7日、「コロナ不況で大学入試はどうなる？」をWebサイトに掲載した。リーマンショック、東日本大震災後の景気低迷期における大学入試で何が起こったのか、データをもとに振り返っている。
福島原発事故の母子避難者、高速道路無料2021年3月まで延長
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
地震の歴史を振り返る「地図で見る日本の地震」刊行
偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。3人の地震学者に聞いた「子どもができる防災対策」から生まれた本で、対象は小学校中学年から。過去に起きた大きな地震を網羅し、絵や数字などを用いて詳しく解説している。
東京マラソン2020、被災3県の高校生ランナー100名招待
東京都および東京都体育協会は、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の高校生ランナーを「東京マラソン2020（10キロメートル）」に招待する。招待日程は2020年2月29日から3月1日まで1泊2日。
凸版、遠隔校外学習サービス「IoA学園」11/20提供開始
凸版印刷は2019年11月20日より、小中高校の校外学習向けに、学校と遠隔地を4K映像と5Gを見据えた通信でつなぐ遠隔校外学習支援サービス「IoA学園」の提供を開始する。「IoA学園」は、東日本大震災の復興を目的とした「2019バーチャルふるさと遠足」に活用される。
【センター試験2020】東日本大震災に関わる検定料等免除、1/31まで申請受付
大学入試センターは2019年11月6日、東日本大震災に伴う2020年度（令和2年度）大学入試センター試験に関する措置について、Webサイトに掲載した。前年度と同様、検定料および成績通知手数料を免除する。返還申請の受付期間は、2019年12月13日から2020年1月31日まで。
災害時の連絡、中高生保護者の6割は「チャットアプリ」
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
マツダ、東日本大震災で被災した中高生の仏ホームステイを支援
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第9回海外ホームステイプログラム」を支援する。
被災地の子どもを応援「SoftBank 東北絆CUP」競技種目に自転車追加
ソフトバンクは、東日本大震災の復興支援の取り組みである「SoftBank 東北絆CUP 2019」の競技種目に自転車を追加することを決定した。
東日本大震災被災地の小中学生対象、SoftBank東北絆CUP
ソフトバンクは2019年3月29日、東日本大震災の被災地の子どもたちを応援する「SoftBank東北絆CUP 2019」の日程・会場を発表した。岩手県・宮城県・福島県の小中学生を対象に、参加者を募集している。
小中高生が演奏に参加、第九チャリティ・コンサート3/10
ソニー音楽財団は2019年3月10日、東京オペラシティコンサートホールにて災害復興支援プロジェクト「小・中・高校生とともに贈る『第九』チャリティ・コンサート」を開催する。チケット料金は、小中高生1,000円、一般2,000円（全席指定・税込）。
復興を支援、岩手「陸前高田 応援マラソン」10/9締切
陸前高田市の復興を支援するマラソン大会「復活の道しるべ 陸前高田 応援マラソン2018」が2018年11月18日（日）に開催される。
チャリティー年賀状コンテスト、10/22まで生徒・学生の作品募集
博報堂アイ・スタジオは2018年7月24日、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2019」の作品募集を開始した。全国の中高生や大学生らを対象に10月22日まで作品を受け付け、優秀作品約100点を商品化。全国の学校支援に役立てる。
マツダ、東日本大震災の被災中高生を支援…仏ホームステイほか
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第8回海外ホームステイプログラム」を支援すると発表した。
【大学受験2019】福島大学「食農学類」新設など全学再編
福島大学は、2019年4月に全学再編を行うことを発表した。食料・農業・農村問題を実践的に学ぶ「食農学類（仮称）」を新設するほか、既存4学類についても見直し、大学全体の教育改革に取り組む。
