「ミクロネシア諸島自然体験交流事業」7/22-31…野外生活やホームステイを体験
国立青少年教育振興機構は、「2013 ミクロネシア諸島自然体験交流事業」を7月22日（月）から31日（水）の日程で実施する。対象は日本国内に在住している小学校5年生から中学校2年生までで、参加費は75,000円。
総理大臣官邸・公邸の特別見学…4/20福島の子ども対象
政府は、4月20日に福島県の子どもを対象とした総理大臣官邸や公邸を特別見学を実施すると発表した。また、今夏から小中学生のグループを対象に官邸や公邸の特別見学を実施することを検討しているという。
都内の大学進学率は62％…東京都統計年鑑2011
東京都は4月16日、「第63回東京都統計年鑑（2011年）」を公表した。都内中学卒業者の92％が全日制高校へ進学し、都内高校卒業者の62％が大学へ進学したことが明らかになった。
ミクシィ、青少年への教育・啓発活動を自治体や学校法人と推進
ミクシィは、青少年の健全なソーシャルサービス利用に向けた教育・啓発に関する取り組みを、自治体や学校法人（私立学校）と推進していくこと発表。自治体や学校での講演や出張授業の協力などを行うという。
小3生から中3生親子対象、ソニー製品を分解してモノの仕組みを学ぶ…5/18-19
ソニーの体験型科学館「ソニー・エクスプローラサイエンス」（東京都港区）では、5月18日・19日の両日、小学3年生から中学3年生親子を対象に、「第25回分解ワークショップ ～モノのしくみをしろう～」を開催する。
オンライン学習塾アオイゼミがNTTぷららと業務提携…家庭学習環境の向上へ
アオイゼミはNTTぷららと業務提携を行い、同社が運営する中学生向けオンライン学習塾のアプリを「ひかりTVアプリ」へ提供。テレビとインターネットを融合した「スマートTV」を活用することで、家庭のテレビを用いた新しい学習が可能になるという。
トレンドマイクロ、小中学生向けネットガイドを無料提供
トレンドマイクロは4月18日、小学校高学年から中学生までを対象とした、安全なインターネット利用を促進するための子ども向け無料ガイドブック「インターネットあんしんガイド」を提供開始した。
保護者が評価する子ども向け英語教室…セイハ、ベネッセ、ECCジュニアに高い満足度
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、幼児・小学生・中学生の保護者を対象に子ども英語教室の顧客満足度調査を実施、「イード・アワード2013 子ども英語教室」を発表した。
多摩動物公園、野生下で一度絶滅したモウコノウマを一般公開
東京都の多摩動物公園は4月26日より、モンゴルから寄贈されるモウコノウマと園内から移動したタイリクオオカミを展示する新施設「アジアの平原」を一般公開すると発表した。
中高生ネット利用、親の心配は課金・有害・情報漏えい
トレンドマイクロは、「小・中学生のインターネット利用に関するセキュリティ調査」の結果を発表した。
小中学校の恊働学習支援ソフト「話しあい名人」がジャストスマイルに新搭載
ジャストシステムは、小中学校向け学習支援ソフト「ジャストスマイル」「ジャストジャンプ」に恊働学習支援ソフト「話しあい名人」を搭載した新製品を6月28日より発売する。
中学女子の3割が1週間の運動時間60分未満…文科省調査
文部科学省は4月16日、平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を発表した。調査結果から、女子は、小学生で23.9％、中学生で30.9％が1週間の総運動時間が60分未満であることが明らかになった。
【GW】家族で楽しめる「きずなアートフェスin恵比寿ガーデンプレイス」5/3-6開催
恵比寿ガーデンプレイスとクオリアートは「きずなアートフェスin恵比寿ガーデンプレイス」を、5月3日から6日恵比寿ガーデンプレイスにて開催。「こどもの絵画展」のほか、ワークショップやミュージックコンサート、お笑いステージなどが行われる。
東京都教委が「高校生留学フェア」4/27・29開催、留学情報を幅広く提供
「高校生留学フェア」が、4月27日に武蔵野市民文化会館大ホール、4月29日に東京都庁第一本庁舎5階大会議場で開かれる。東京都教育委員会が主催し、高校生らに留学に関する情報を幅広く提供する。
東京都の学校裏サイト2012年度の不適切な書き込みは減少、内容は悪質化
東京都教育委員会は4月15日、2012年度の学校裏サイトの監視結果を公表した。不適切な書込みが検出された学校は延べ1,802校、11,057件。いずれも2011年度に比べて減少していたが、学校の指導を必要とするレベルの書き込みは増加傾向にあった。
横浜市立小中学校で11校419人分の通知表に記載ミス
横浜市教育委員会は4月11日、同市内小・中・特別支援学校の計11校で、24年度末の通知表に誤った記載があったと発表した。該当者は計419人で、評価・評定に関する誤りが1校計87人分、出欠席日数などに関する誤りが11校計332人分あった。
