著作権が楽しく学べる、若年層向けスマホサイト
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は12月10日、中学生から大学生を対象としたスマートフォンサイトをオープンした。著作権を楽しんで学べるよう、4コママンガを交えて情報発信している。
子ども部屋「時期が来たら与える」75％、平均9歳
子ども部屋を与えても良いと思う時期は、平均9歳頃からであることが、セルコホームが12月11日に発表した「子どもの成長と住宅選びに関する調査」結果より明らかになった。
いじめ、前年度より12万件増加…文科省調査
文部科学省は12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について公表した。いじめについては、昨年度より12万件増え、パソコンや携帯電話を使ったものが増えていることがわかった。
【インフルエンザ2013】一般成人の6人に1人は自己判断で通学や通勤
子どもを持つ母親の9割がインフルエンザの予防策を講じているのに対し、一般成人は危機意識が低く、6人に1人は解熱後に自己判断で通学や通勤を開始していることが、インフルエンザに関する調査の結果から明らかになった。
公立高校無償化に関する法律を一部改正、各教委に通知
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
第2回高卒認定合格者4,005人、合格率は33.5％
文部科学省は12月9日、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）の実施結果を公表した。受験者数11,944人のうち、合格者は前年度（平成24年度第2回）に比べて334人減の4,005人となった。
【高校受験2014】都内高校推薦入試の面接・小論文課題一覧
W合格もぎの創育は、平成25（2013）年度の都立および都内私立高校の推薦入試に伴う、面接・小論文などの実施状況一覧をホームページに公開した。資料は、推薦入試を目指す受験生の面接・小論文対策として活用できる内容となっている。
東京個別指導学院「進研ゼミ個別サポート教室」首都圏15教室で実施
東京個別指導学院は進研ゼミと連携し、2014年1月から3月までの期間限定サービスとして「進研ゼミ個別サポート教室」を東京都・神奈川県の15教室限定で実施する。対象は小学5年生から高校2年生までの進研ゼミ受講中の児童・生徒。
【高校受験2014】東京都内私立高232校の初年度納付金…33校が値上げ、平均88万円
東京都生活文化局は12月5日、都内私立高校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。対象232校のうち、初年度納付金を値上げした学校は14.2％にあたる33校。平均額は、前年度比4,836円増の88万8,665円だった。
【高校受験2014】筑駒対策国語講座12/23、開成＆慶女直前対策講座1/1,13…早稲アカ
早稲田アカデミーは、中学3年生を対象とした筑駒対策国語記述講座、および開成高校・慶應女子高校のシミュレーションテストを開催する。参加無料。
安全な自転車利用を促す走行環境整備やコミュニティサイクル…さいたま市の取組み
自転車利用者を取り巻く環境が大きく変化している。道路交通法の改定、子どもが加害者となる自転車事故に伴う保護者の賠償責任など、日常的に自転車を利用する子どもたちやその保護者に求められるルール知識や対応は難易度を高めている。
【高校受験2014】熊本県公立高校の募集定員、前年度比80人減
熊本県教育委員会は、平成26（2014）年度公立高校の募集定員を発表した。全日制県立高校の募集定員は、11,920人で前年度と比べると80人減少となった。
【高校受験2014】長崎県公立高校の募集定員発表、通信制を2校新設
長崎県教育委員会は平成26（2014）年度公立高校の募集定員を発表した。募集定員は前年度と変わらず9,920人で、通信制を新たに2校新設し各校300人の募集定員となる。
【高校受験2014】広島県公立高校の募集定員…前年度比40人減
広島県教育委員会は、平成26（2014）年度の広島県公立高校の学校別・学科別募集定員を発表した。県立と市立を含む公立高校は、全日制本校で前年度比80人減の16,960人募集する。
第1回科学の甲子園ジュニア全国大会、各都道府県の出場チーム決定
科学技術振興機構（JST）は、12月21日、22日に東京で開催する「第1回科学の甲子園ジュニア全国大会」の各都道府県の代表チームを発表した。
H26年度全高校に学習用PC導入の佐賀県、生徒・保護者向け説明会を開催
佐賀県は、ICT利活用教育に関する生徒および保護者向け事業説明会を12月17日から21日まで、県内5会場で順次開催する。保護者負担は5万円までで、超過金額については県が補助。
