マツダ財団、科学技術振興と青少年健全育成を支援…総額6549万円
マツダ財団は3月16日、2020年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は6549万円。
toio、小学校や民間スクール向け教材・カリキュラム導入
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2020年4月、ロボットトイ「toio」を使ったプログラミング教材・カリキュラムを全国の小学校や民間スクール（塾・教室など）向けに導入する。公式Webサイトでは、「toio×エデュケーション」を新たに公開している。
少年非行は前年比1万3,487人減…警察庁調査
警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
EdTech活用によるSociety5.0時代の学び、経団連が提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
休校による子どもの勉強不足、約9割の保護者「心配」
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
メイツ、英検の単語力診断アプリを無料リリース
タブレットを用いた学習塾運営と教育機関向けアプリ開発を行うメイツは2020年3月16日、英検の単語力診断アプリを無料リリースした。英検何級相当の単語力があるかを診断することができる。
【高校受験2020】都立高、4月入学者募集要項を発表…出願は前期4/1・後期4/3
東京都教育委員会は2020年3月13日、2020年度（令和2年度）の「保護者の転勤等に伴う4月入学者」の募集要項を発表した。 保護者の転勤などに伴い都内に転入する生徒（新1年生）を対象に、都立高校全日制課程における入学者選抜を実施する。
幼保無償化、認知率は52.4％…準備すべき教育資金は500万円
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
ネットトラブル、中高生の約半数が親に相談せず
スマートフォンを所有している中高生がインターネット上のトラブルに巻き込まれたときにやることは、「ネット検索」が76％ともっとも多く、「親に相談する」は55％にとどまることが、NTTドコモの調査結果より明らかになった。
【休校支援】運動不足解消の手助けするコンテンツ（まとめ）4/20更新
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休校を受け、自宅でできるダンスやストレッチなどの無料サービスが増えている。この記事では、おもに小学生・中学生が楽しめる運動系のサービスを紹介する。
学生生活の思い出を投稿、TikTok「#みんなの卒業式」
TikTokは、2020年3月13日より「#みんなの卒業式」キャンペーンを開催。アーティストからのメッセージや生歌のほか、学生による学校生活の思い出の動画が続々投稿されている。
【休校支援】子どもの心の健康を促す7つのポイント、静岡大が資料公開
静岡大学は2020年3月11日、新型コロナウイルスによる休校措置期間中の子ども向けメンタルヘルス資料「レジりん通信」を公開した。同大学教育学部の研究室が作成したもので、Webサイトからダウンロード可能。レジリエンス（精神的回復力）をはたらかせる過ごし方を伝える。
【休校支援】自宅でキッザニア疑似体験、ツール提供
子どもの職業・社会体験施設「キッザニア」を運営するKCJ GROUPは2020年3月13日から5月6日までの期間、子どもたちの気付きや家族間のコミュニケーションを促進する、家庭向けの仕事体験ツールを提供する。
ひとり親の半数は収入減、収入なし5％…新型コロナ影響
新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43％が収入減、5％が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。
4月から東京都受動喫煙防止条例施行…小中高生向け禁煙教育副教材配布
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
