天皇即位パレード、11/10に延期
内閣官房長官の菅義偉氏は2019年10月17日、天皇陛下の御即位をお祝いするパレード「祝賀御列の儀」について、10月22日の実施を延期すると発表した。台風19号の被災状況を踏まえ、11月10日に変更となった。
特別展「ミイラ」国立科学博物館11/2-2/24
国立科学博物館とTBS、日本経済新聞社は2019年11月2日から2020年2月24日まで、特別展「ミイラ『永遠の命』を求めて」を開催する。前売券は11月1日まで発売する。前売券の入場料は一般・大学生1,500円、小・中・高校生500円。
【中学受験】【高校受験】湘南の女子7校が集結「虹色フェスタ」11/17
湘南地区女子校連盟（通称：湘南ガールズリーグ）は2019年11月17日、第9回「湘南の女子7校の集い～虹色フェスタ～」をテラスモール湘南にて開催する。各校生徒によるパフォーマンスや卒業生によるパネルディスカッションを予定している。参加無料。
ソフトバンク、ロボットプログラミング教育の成果発表会
ソフトバンクグループとソフトバンクロボティクスは、「Pepper 社会貢献プログラム」に参加する全国約850校の小中学生がプログラミング教育の学習成果を披露する「プログラミング成果発表会2020」を開催する。全国大会は2020年2月9日。
【高校受験2020】都立・私立19校集結、進学相談会「光が丘から未来へ」11/4
受験生と保護者のための進学相談会「光が丘から未来へ」が2019年11月4日、ホテルカデンツァ光が丘にて開催される。文京・中央大学杉並・淑徳など都立・私立高校計19校が参加する。
【高校受験2020】福岡県、新たな選抜方法を20校で実施
福岡県は、2020年度の県立高等学校入学者選抜において、調査書における「特定教科の加重評価」を6校で、学力検査における「特定教科の加重配点」を14校で導入する。
角川ドワンゴ学園「N中等部ネットコース」4月新設
角川ドワンゴ学園は、2020年4月にN中等部ネットコースを新設する。全国どこからでも入学でき、自宅にいながら家庭や学校に加えた第3のコミュニティとして新しい世界へ接続する場を提供していく。
明智光秀がテーマ、高槻城でリアル謎解きゲーム10/18より
オリジナルイベント企画制作などを手がけるハレガケはマッシュと共同で、「明智光秀×歴史リアル謎解きゲーム『謎の城』in高槻城『右近の選択～キリシタン大名と本能寺～』」を2019年10月18日から2020年3月31日まで開催する。
次世代への教育・異能発掘に100億円…三菱グループ初の教育支援財団
三菱グループは2019年10月16日、創業150周年事業の第1弾として、グループ初の教育支援財団「三菱みらい育成財団」の設立を発表した。当財団は、次世代の人材育成を担う教育活動をサポートする。
大阪市「中学生チャレンジテスト（3年生）」平均下回る
大阪市教育委員会は2019年10月16日、2019年度「中学生チャレンジテスト（3年生）」の結果概要を公表した。学力に関する調査では、全教科で大阪府の平均点を下回った。「授業の内容はよくわかる」と回答した生徒は、国語・数学・社会の3科目で上昇した。
京都鉄博、引退する稀少な大物車を11/16から展示
JR貨物は10月16日、今年3月のダイヤ改正を機に引退したEF200形直流電気機関車と、この秋に引退するシキ800形貨車を京都鉄道博物館（京都市下京区）で11月16日から展示すると発表した。
タピオカ屋さんが急増…なぜ？
東京商工リサーチは2019年10月8日、タピオカ事業および関連事業を営む企業を調査したところ、2019年8月末現在で60社あったことを発表した。
【台風19号】数検、団体受検申込をすべての地域で延長
日本数学検定協会は2019年10月15日、実用数学技能検定（数学検定・算数検定）団体受検の申込みの締切日を延長したことを公表した。台風の影響を受けた地域を考慮し、すべての地域において締切日を変更する。
AI型学習アプリ「Monoxer」学習塾・教育機関限定で無料トライアル実施
モノグサは2019年10月11日、学習塾・教育機関限定で記憶定着に特化した学習アプリ「Monoxer」の無料トライアルキャンペーンの実施を発表した。
コンタクトレンズ…使用率は高校生27.5％、中学生8.7％
日本眼科医会は2019年10月15日、「2018年度（平成30年度）学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査」の結果を公表した。使用率は小学生0.3％、中学生8.7％、高校生27.5％といずれも増加傾向にあり、小中高とも学年が上がるほどコンタクトレンズ使用者が増えていた。
内閣府、11月は「子供・若者育成支援強調月間」
内閣府は2019年11月1日から30日までの1か月間を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体と、子ども・若者育成支援のための諸事業や諸活動を集中的に実施していく。
