被災地におもちゃを届けよう、NPOにも動き広がる
東日本大震災で被災し、避難所生活を現在も送っている人は17の都県で16万5000人余りにも上ります。
日能研、「どこでもみんなでできるアクティビティ集」を公開
日能研では、被災地でボランティア活動に取り組む人たちへ向けた小冊子「どこでもみんなでできるアクティビティ集」をPDFファイルで公開している。
Z会の被災者支援、通信教育と進学教室で年間受講料を免除
Z会グループは4月1日、東北地方太平洋沖地震に関する「特別支援制度」について発表した。被災者を対象に2011年度終了まで受講会費等を免除する。
文科省、被災者支援のための「子どもの学び支援ポータルサイト」を開設
文部科学省は4月1日、「東北地方太平洋沖地震 子どもの学び支援ポータルサイト」を開設した。
イオン、東北の銘産品を集めたオンラインショップ「応援しよう東北！」
イオンのオンラインショッフ「イオンショップ」では、東北地方太平洋沖地震による被災地の復興を支援する特設サイト「応援しよう東北！」を開設し、東北地方の特産品・銘産品を販売している。
キッズ@nifty、被災地への応援掲示板を開設
子ども向けのポータルサイト「キッズ@nifty」では、東北地方太平洋沖地震の発生にともない「みんなでおうえんしあおう!!」掲示板を開設。子どもたちが被災地へ向けた応援メッセージなどを思い思いに書き綴っている。
シダックス、被災地の子どもたちへ文具と児童書の支援物資を受け付け
シダックスは3月29日、東北地方太平洋沖地震における被災地向け緊急物資支援活動として、文具と児童書の提供を受け付けると発表した。
子どもと連絡が取れない…その時あなたはどうしますか？
「早わかり防災新常識」などの著書がある玉木貴氏が代表を務める「市民防災ラボ」では、一般市民の目線で、家庭と地域の防災提案を行っている。
ベネッセ、9月まで受講料などを無料にする被災者支援
ベネッセコーポレーションは3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し受講費や購読料を2011年9月までの期間無料にする特別支援制度について発表した。
岩手県、被災により転学を希望する高校生への対応について
岩手県は3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災にともない、やむなく転学を希望する高校生への対応について発表した。
大阪府、被災地の児童を受け入れるボランティア家庭を募集
大阪府は3月28日、東北地方太平洋沖地震等による被災児童のホームステイ受入れボランティアの募集について発表した。
佐鳴予備校、被災地域の小中高生の在宅学習用に映像授業を無料配信
佐鳴予備校を運営する株式会社さなるは、東北関東大震災による被災地域の小・中・高生の在宅学習用に、インターネット映像授業配信システムを利用した映像授業を無料配信を行うと発表した。
「ヤングマガジン」「週刊少年マガジン」など講談社6誌が無料公開
講談社では、3月14日以降に発売予定だった雑誌、書籍を全国の書店に届けるのが困難な状況になったことなどを受け、一部の雑誌を4月1日から無料で公開する。
新潟県への避難児童・生徒、県内での就学希望は42.4％
新潟県は3月28日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない県内へ避難してきた小・中学生の就学について発表した。
学研、被災地の子どもに向け「遊び」を紹介する電子BOOKを無償配布
学研ホールディングスは3月25日、避難生活が続く子どもたちのため電子書籍「保育おたすけハンドブック いつでもどこでも編」を無料配布すると発表した。
イトーヨーカドー＆サミット、飲料水を乳児のいる家庭に優先販売
東京都の金町浄水場で「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値」を超える放射性ヨウ素が測定されたことを受けて、イトーヨーカドーは1歳未満の子どもがいる家庭に優先的にペットボトル飲料水を販売すると発表した。
