2月末時点の子ども手当の未申請率、推計で3～4％程度
厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。
科学の視点で数値化する「料理ショー」ライブ配信3/8
NTTプライム・スクウェアが運営する「Fan＋」で展開中の、知の総合エンターテインメントショップ「サイエンスエレメンツ」では、「水島弘史の新感覚料理ショー ～男の科学調理教室 with 立川キウイ～」のインターネットライブ中継を3月8日に予定している。
子どもの海外現地校編入検討者向け、親子ニュージーランド留学体験プログラム
Union Plaz International（UPI）は、海外での長期滞在および子どもの現地学校編入などを検討している保護者を対象jに、「ニュージーランド・現地生活体験ツアー」の受け付けを開始した。
いつの間にか7万円も…オンラインゲームのアイテム購入トラブル
国民生活センターは2月28日、ホームページに子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例「いつの間に？子どもがカード決済でゲームアイテム購入！」を掲載した。
夫婦の家計調査、生活費の平均は151,156円
主婦と企業の対話の場を提供し独自メソッド「クチコミュニティ・マーケティング」を行うハー・ストーリィは2月27日、全国の20代〜60代の既婚女性1,430人を対象に行った一般家庭の生活費の実態調査の結果を公開した。
保護者向け講演会「東大脳ラクラク子育て術」3/10
子育てコーチング講座、女性起業支援を行うプレシャス・マミーは2月23日、「東大脳は12歳までに育てる！」の著者による講演会「東大脳ラクラク子育て術」の開催について発表した。
IT活用の「オンライン家族」、コミュニケーションの満足度高く
インターネット調査を行うメディアインタラクティブは2月19日、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科の石井クンツ昌子教授監修のもとに行った全国の30〜40代の既婚男女を対象に行った「家族コミュニケーション」に関する調査結果を発表した。
高校生とその保護者、家庭教育や自立について認識に違い
リクルート進学総研は2月15日、全国高等学校PTA連合会と共同で実施した「第5回高校生と保護者の進路に関する意識調査2011報告書」をホームページに公開した。全国の高校2年生とその保護者を対象に行ったアンケート結果をまとめている。
年長〜小4生対象の英語講座「早稲アカI.B.S.」4月開講
早稲田アカデミーでは、新年長〜新小4生の保護者対象の「早稲アカI.B.S.説明会」の申し込みを受け付け中。「東大・医学部・ハーバードに一番近い小学生たちの英語塾」をコンセプトに、保護者も授業を受けながら、小学4年終了時までに英検2級取得を目指すという。
平日に子どもと過ごす時間、「3時間未満」が41.4％
ロジクールとアイシェアは2月14日、「平日の家族のコミュニケーションに関する意識調査」の結果を公開した。調査対象は20代〜40代の既婚者で、小学校低学年以下の子どもがおり、配偶者・子どもと同居している有職者683名。調査日は1月25日〜26日。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
「キッズベースキャンプMEIKO」都立大に4月開設
キッズベースキャンプは2月10日、同社と明光義塾との2社で共同開発した学童保育「キッズベースキャンプMEIKO」を都立大学に4月に開設すると発表。KBCMは、生活・遊び・体験・学びが連動し、子どもの成長に必要な放課後のすべてを備えた新しいアフタースクールだという。
母から娘へ…資生堂が就活メークを提案するキャンペーン
資生堂は、就職活動に適したメークを提案する「母から娘へ、贈る肌。」キャンペーンを、神奈川エリアのデパート10店舗のSHISEIDOカウンターにおいて実施している。実施期間は2月29日まで。
子どもの事故防止へ「第6回 子どもの発達シンポジウム」2/18
聖徳大学児童学研究所は、「第6回 子どもの発達シンポジウム」を2月18日に開催する。今回のテーマは、「子どもの尊い命を事故から守るために—今進められている試み—」。専門家を招き、子どもの事故を防止するためにはどのようにすればいいか、参加者とともに考えるという
「こども参画によるこどもにやさしい復興まちづくり」連続シンポジウム2/5より
こども環境学会は、復興支援連続シンポジウムを2月5日より岩手県盛岡市、宮城県仙台市など4カ所で開催する。3月11日には、一連のシンポジウムの総括として「子どもが元気に育つ復興まちづくりガイドライン」を策定、今後の被災地域への支援のあり方について検討する。
子どもの花粉症、10歳以下で発症が82.1％
ロート製薬は2月1日、0歳から16歳までの子どもをもつ父母を対象に行った「子どもの花粉症」実態調査の結果を公開した。同調査は花粉症対策への啓発を目的に、インターネットアンケートを実施。調査時期は2011年11月11日〜16日、12月21日〜26日。サンプル数は4,096人。
