アイ・オー・データ機器は12日、コンセントに直挿しできるコンセントタイプの無線LAN中継機「WN-G300EXP」を発表した。発売は12月上旬、価格は4400円(税別)。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi(クラッシー)を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。
セガは10月2日、テレビとスマートフォンを連携させて楽しむ、知育エンターテインメント・サービス「テレビーナ」を開発したと発表した。今秋発売予定のシャープの液晶テレビ「AQUOSクアトロン プロ」XL20ラインへ搭載されるという。
東和エンジニアリングとブランズ・ビジョンは10月2日、創価大学のラーニング・コモンズでビーコンの利活用に関する実証実験を開始すると発表した。実験期間は、2014年10月中旬~2015年3月31日。
コレガは9月30日、ICT教育ソリューションを新たに立ち上げ、IR電子黒板ユニットやワイヤレス映像装置などの新製品を発表した。先生方が授業の中で使いやすいICT環境をトータルで提案するという。
トレンドマイクロは26日、家庭向けセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」の提供を新たに開始した。第一弾として、9月27日発売のASUSの無線LANルータ「RT-AC87U」にOEM搭載する。
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
エルモ社は、教育機関向けに画像伝送機能付き無線LANアクセスポイント「Interactive Communication Box」(愛称:つながるもん、型番:CRI-1)を10月14日より発売する。タブレット端末の画面を無線伝送することや、タブレット端末をモバイル電子黒板にすることができる。
文部科学省は8月8日、全国の全公立学校における教育の情報化の実態について、平成25年度の調査結果(速報値)を発表した。電子黒板や実物投影機、タブレット端末の導入台数が過去最高となり、特にタブレット端末は前年度と比べて2倍以上に増加したことが明らかになった。
文部科学省は5月7日、教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット-学校のICT環境を整備しましょう!-」を掲載した。第2期教育振興基本計画の内容が具体的な数値やイメージ図などで示されている。
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
日立マクセルは4月2日、操作性の向上を図った「電子黒板機能」付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3003J」を7月に発売する。パソコンなしでも書き込みができる「PCレス描画」や複数で同時に書き込みができる「マルチペン機能」などを搭載。価格はオープン価格。
8月20日、ソフトバンクモバイルは関東をはじめ全国の大学、観光スポット、イベントホールなど、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を新たに設置した施設を発表した。
サイレックス・テクノロジーは5月29日、文教市場向けに普及するタブレット端末への対応を強化することを目的に、Network Display Adaptorの管理用ソフトウェア「NetDA Manager」をWindows8に正式対応すると発表した。
ケーブルテレビ局のJCNシティテレビ中野は3月6日、中野区立の小中学校全36校に、ケーブルインターネット回線を活用した公衆無線LANのアクセスポイントを3月より順次設置すると発表した。
内閣府は1月28日、2012年度 青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。携帯電話またはパソコンでインターネットを利用している高校生のうち63.1%がトラブルを経験しており、保護者の認識との間にギャップがあることが明らかになった。